■災害公営住宅２０００戸供給を
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2012.02.07 |
街なか創生協中間報告
石巻 市街地の再開発提案／
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コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会（会長・浅野亨石巻商工会議所会頭）は５日、石巻グランドホテルで中間報告会を開き、街中の居住人口増加を図るため、災害公営住宅２０００戸を供給する計画を示した。夏までには着工し、２、３年で街中がにぎわうように事業を推進していく。協議会は「震災をまちづくりのチャンスとし、先進事例をつくって波及効果を期待したい」と話している。
事業推進部会は災害公営住宅２０００戸の計画を含む市街地再開発を提案。全国で地方再生を手がける「まちづくりカンパニー・シープネットワーク」（東京）代表取締役の西郷真理子さんが説明した。
西郷さんは再開発のコンセプトを「安全で美しい海辺の街」とし、手法について「敷地の共有化がポイント。基本的には土地を売買しないで、借地権を設定。その上に建物を建て、市に買ってもらう。商業施設はまちづくり会社が担当する」と話した。
「被災者、権利者、市にとってもメリットがある」と強調し、「整備では快適な生活空間をつくることが大事」と助言した。国の補助、税制上の優遇措置を活用することで、より安定的な仕組みを構築できるという。
街並み部会は、基本方針として（１）石巻ならではの安全・安心をつくる（２）場所性を大切にする（３）地域資源を大切にする（４）人とのつながりを大切にする（５）魅力的な商店や住宅が連続する−の５項目を提示。映画館や生鮮食品などが買えるマルシェなどの開設計画を紹介した。
ライフスタイルブランド化部会は、（１）新たな石巻ブランド品の創出（２）独自性・奥ゆかしさを引き立てるストーリーづくり（３）効果的な情報発信−などを掲げ、漁業・食、生活・歴史、新たな文化の創造、情報発信をグループごとに検討していくことを説明した。
子どもたちが下校後に過ごせる空間「子供の城」を、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが計画していることも明らかにした。
街なか協議会は、中心市街地の復興整備にかかわる地権者、学識経験者、市、石巻商工会議所、街づくりまんぼうの担当者らで構成している。 |
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