石巻市震災復興部を新設
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2012.01.26 |
４課体制で事業推進
派遣職員含め総員４０人／
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石巻市は２５日、東日本大震災からの復興業務を主に進めていく部署として２月１日付で「震災復興部」を設置することを明らかにした。石巻復興協働プロジェクトの推進や震災復興の基盤整備も担い、４課体制で最大被災地石巻市の復興を強力に進める。
市が昨年末に策定した震災復興基本計画を確実に遅滞なく進めるのが目的。震災復興部は、応援自治体からの派遣職員らを含め４０人体制となる。
４課のうち「復興政策課」は、復興計画の進行管理や特区計画等の政策立案・庁内の総合調整をする。「協働プロジェクト推進課」は、亀山紘市長が事業化に意欲を示し、世界の復興モデル都市を目指す復興協働プロジェクトの旗振り役となる。エコ・セーフティハウスなど７事業の実施を念頭に置いている。
今後、防災集団移転促進事業や災害公営住宅の整備などが本格化することから、集団移転用地や災害公営住宅用地の取得を担当する「土地利用住宅課」、集団移転用地の区画整理事業や被災市街地の再開発事業を担う「基盤整備課」を置く。
これに伴い、これまで復興計画の策定に携わった市長直属の復興対策室と建設部基盤整備課は廃止する。市は２７日開会の臨時市議会に関係条例の一部改正を提案する。
亀山市長は「特区申請や予算の獲得、復興事業の精査、実施計画の策定を震災復興部が中心となって各部との連携を強化し、スピード感を持って進めたい」と話した。 |
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