■仮設用地確保に躍起
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2011.05.28 |
東日本大震災／気仙沼市
達成６割、民有地活用も鍵
中心部は適地少なく／
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東日本大震災被災者のための仮設住宅建設で気仙沼市は２４日、市有地として初めて、自衛隊に依頼し建設用地の造成工事に着手した。仮設用地が市内で３０カ所を超え、手をかけずに一定面積の土地を確保することが厳しくなったためだ。国と建設主体の県は、８月中旬までに必要戸数（３１６４戸）を完成させる方針を示す。市は「何とか用地を確保し、建設を急ぎたい」としている。
造成場所は三峰公園駐車場（赤岩牧沢）で、北側ののり面を切り崩す工事。
完了には１、２週間ほどかかり、適合した建設地として県から配分されるのはまだ先になる。今のところ１０戸程度の用地確保が見込まれる。
これまでの仮設住宅の建設状況は表の通り。９次配分まで計１８８０戸と、必要戸数の約６割に達した。残っている主な市有地は山田大名広場（本吉町宮内）など数カ所とみられる。
今後は民有地の活用が早期建設の鍵となりそうだが、用地確保が難航している。市は一時、提供の申し出があった土地のうち１５カ所で約４５０戸分の建設が可能と判断していた。その後、地権者が複数にまたがるなど、使用契約を結ぶまでに時間を要する土地が幾つかあることが判明。２５日現在では約１３０件の提供申し入れに対し、「１割程度の建設地で計２７０〜２８０戸にとどまる」（市都市計画課）と見通しを縮小した。
地区別では、市中心部の気仙沼地区が多数の入居希望者がいるのに対し、
「地区内の用地が絶対的に足りない」という状況だ。市内なら多少遠方でも入
居せざるを得ないという事態がここに来て現実味を帯びる。
市外の用地については一関市から室根地区の小学校跡地（約１ヘクタール、約１００戸分）を提供する申し出がある。気仙沼市は「検討はしている」と言うが、市内で土地を探すのが前提とのスタンスは崩していない。
市都市計画課は「いずれにせよ適地が少ない。現実的には８月中旬までに必要戸数を確保することはなかなか厳しい」との見通しを示す。条件のあまり良くない土地を造成し、少数戸数を積み上げていく今回の取り組みは、市の置かれた苦しい立場を示している。 |
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