■迅速対応で減災推進
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2010.07.27 |
東松島市 津波など怖さ学ぶ
県連続地震被災から７年／
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２００３年７月２６日の宮城県連続地震発生から７年を迎えた東松島市で２６日夜、市民や防災関係者らを対象にした防災研修会があった。被害額７６億円という甚大な被害を受けた同市にとって、防災体制の確立は重要政策の一つ。講師の仙台管区気象台の担当官らは地震や津波、局地的な豪雨のメカニズムを分かりやすく説明しながら、「的確で迅速な対応が命を守る」と強調。出席者は減災意識を一段と高めた。
研修会には約３００人が出席。仙台管区気象台技術部の川原田義春地震情報官、松井和雄気象防災情報調整官が「地震・津波と気象情報発表区の変更」の題で講演した。
川原田さんは震度やマグニチュード、緊急地震速報を説明しながら「現状では地震予知は難しい。世界で発生している巨大地震を教訓に、今後の宮城県沖地震に対して迅速な減災活動が必要だ」と指摘した。
海底下での地震発生に伴う津波にも言及。０４年のスマトラ沖地震津波を例に挙げ「津波のエネルギーやパワーは、一般の波浪とは全く違う」と脅威を説いた。
津波発生時に「潮が引く」という伝承にも触れ、「思い込みは危険だ。一気に押し寄せることがある。避難場所は遠くではなく、より高い場所を心掛けてほしい」とポイントを説いた。
松井さんは近年問題となっている局地的豪雨に対して「発達した積乱雲が直接の原因。急激な暗さ、雷鳴、冷たい風といった現象や、大気の状態が不安定になった場合は要注意。水が集まりやすい場所は危険度が増す」と話し、（１）被害のイメージ（２）危険を感じる冷静な心（３）避難決断の勇気−が重要と助言した。
県社会福祉協議会地域福祉課の北川進係長も「災害時における行政・社協ボランティア・地域住民の役割と支援」の題で講演した。
研修に先立ち、阿部秀保市長は「あの悲惨な思いを二度と体験したくないが、自然災害は避けられない。自助、共助、公助の連携を強めた事前対策で減災に取り組む」との強い姿勢を示した。
同市では、宮城県連続地震で全壊家屋６８３戸、一部損壊２２９２戸という被害を受けた。その後、市内全域を網羅する８６の自主防災組織が発足し、今春には連携強化を図る市自主防災組織連絡協議会も構築した。
市内全８地区に設置した防災備蓄倉庫には、本年度から３カ年計画で食料や救助資機材などを整備する計画。さらに、医療や通信、食料など３４の関係機関、団体、事業所と災害協定を締結するなど、防災に向けて体制を強化している。 |
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