■石巻市「企業誘致」衣替え
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2010.07.24 |
対象幅広く「産業戦略」
機構改革植物工場推進
地域経済再生に力／
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石巻市は８月１日付の機構改革に合わせ、企業誘致推進本部を産業戦略推進本部に衣替えする。従来の企業誘致対策に加え、植物工場やメガソーラーといった新産業、環境関連産業の創出、地場産業の育成など、取り扱う範囲を大幅に広げる。全国的な景気低迷や水産業の不振などで落ち込む地域経済の再生を使命に、新たな企業が進出しやすい周辺環境の整備、地場産業の振興策に乗り出す。
産業戦略推進本部は、亀山紘市長を本部長に各部長級で構成。企業誘致、企業の支援・育成のほか、（１）新産業、環境関連産業の誘致・育成（２）産学官連携や異業種間交流（３）産業振興施策の企画、立案−などを担う。強化する分野を明確化し、クローズアップしたのが特徴。新産業の創出で、重層的な産業構造の確立を目指す。
とりわけ、亀山市長がマニフェストに掲げた植物工場などのバイオ関連、メガソーラーなど環境関連産業、農商工連携には力を入れる。
植物工場は、野菜などの周年生産、計画生産を手掛ける大規模施設。水産だけでなく、農作物栽培にも適した石巻地方の優位性をアピールするため、誘致の基本方針を定めた「石巻市アグリクラスター基本構想（ＩＡＣ）」を策定した。
２０１１年度に新設する予定の特産品戦略センター（仮称）を核に、栽培研究や開発にも取り組み、産学官による新たな産業創出、次世代型農業の集積を図る。県内自治体初の試みとしても注目される。
東北地方では、いわき市に次いで長いとされる日照時間を利用した太陽光発電のメガソーラーも環境型産業の一つとして将来性が期待される。
自動車関連産業の県内進出に合わせた石巻地方への関連企業誘致が喫緊の課題に浮上。完成自動車積み出し港としての石巻港のアピールにも努めていく。
現在の企業誘致推進本部の庶務を担当している企業立地推進課は、１日付で産業戦略課に移行する。斎藤一夫企業立地推進課長は「１課だけの画一的な誘致対策では対応が難しくなっている。関係部署の横のつながりを密にし、企業が進出しやすい周辺環境づくりに取り組む」と話している。 |
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