■資本金条項撤廃を検討
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2010.07.21 |
石巻市の企業立地助成金
商議所要望に対し示す／
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石巻市は、石巻トゥモロービジネスタウンを除く区域に工場などを増設する企業を対象に設けた「企業立地助成金」の資本金条項を、撤廃する方向で検討を始めた。助成金は資本金３００億円を超える企業に対し、５０００万円の限度額を設定しているが、「現状に合わない」と判断した。石巻商工会議所が１６日、条項を盛り込んだ企業誘致条例の一部改正を要望したのに対して答えた。
助成金は、工場や施設の新設や増設、移設した企業の固定資産税額と同額を５年間減免する措置。ただし書きとして、ビジネスタウン以外の地区に増設する資本金３００億円以上の企業に関しては、固定資産税額の３分の１以内、限度額５０００万円と定めている。異常な高額化を防ぐため、２００６年４月に限度額を定めた。
限度額を定めた時点で、大企業の増設はなかった。しかし、今後はセントラル自動車の県内進出で、大手誘致の可能性が出てきたことから、資本金の縛りが企業誘致の阻害要因になる恐れもある。
石巻商議所の浅野亨会頭ら４人が市役所を訪れ、「資本金の制約は企業進出の阻害要因になるので撤廃をしてもらいたい」「移設した助成対象企業の申請時期を現行の業務開始３０日前から、営業開始後１年以内に緩和してほしい」と要望した。
亀山紘市長は「（資本金は）撤廃の方向で検討したい」と条例の一部改正を示唆した。西村洋一産業部長も「限度額を含めて研究したい」と話した。
ただ、申請時期については「県条例よりも条件は緩やか。周知不足の面もあるのでＰＲを工夫したい」と理解を求めた。 |
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