■行革に市民の視点反映
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2010.07.15 |
石巻市が外部評価導入
戦略会議が初会合／
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石巻市は市民の視点を行政改革に反映させようと、行政経営戦略会議を新設し、１４日に市役所で初会合を開いた。会議は、（１）市が今秋策定する行財政改革推進プラン（２０１１〜１５年度）への意見・提言（２）初導入した外部評価に基づく事務事業の可否判定−の２本立てで、厳しい行財政状況に目を光らせる。
会議は、第三者の視点で行政運営、組織機構の在り方を点検し、市長に提言する機関。高度化、多様化する市民ニーズに適切、効率的に対応できる自治体経営の実現を支援する。委員は有識者、市民団体代表、公募の計８人。会長は岡野知子氏、副会長は石原慎士氏（いずれも石巻専修大経済学部准教授）。
行財政改革推進プランは、０６年にまとまった市行財政改革大綱の行動計画と位置付けられる。現行プラン（０６〜１０年度）の実施状況を踏まえ、１１年度から５年間で取り組む具体的な内容を盛り込む。行革本部（本部長・亀山紘市長）の下部組織が今月中に素案をまとめる。
改革の基本方針を、（１）公から民への施策転換（２）職員定数の削減と意識改革（３）財政の健全化（４）成果志向の行政改革−とし、施設の統廃合計画や職員提案制度の創設、補助金の調整方針、滞納処分の強化など個別の事業に方向性と具体的な数値目標を設定する。
市は８月下旬、素案を会議に提出する。会議の意見・提言を踏まえて１０月には最終案を固め、１１月の行革本部会議で決定する。
一方、行政評価制度の外部評価は、各委員が０９年度事業の評価結果を踏まえ、１１年度予定事業について（１）計画通り事業化する（２）内容改善して事業化（３）事業の休止（または廃止）−を判定する。本年度継続の３１７事業から選び出したメタボリックシンドローム健診など３６事業を査定する。
市は従来、年度ごとに自己（内部）評価を実施してきたが、情報の公開性や経営的感覚を図るため、第三者の視点を取り込んだ。
会合では、委員から「改革でなく計画づくりにとらわれ、時間が掛かりすぎるのでは」との質問があった。市行政改革課は「（事業の）進行管理に重点を置き、迅速、効果的な改善に取り組めるようにしたい」との考えを示した。 |
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