■石巻市が機構改革案
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2010.02.24 |
組織を大幅スリム化
管理職減員
５課、３室、６事務所削減／
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石巻市は２３日、１５課、３室、６事務所などを削減して大幅なスリム化を図る組織機構改革案を発表した。総合支所の支所長を部長級から次長級に改めるなど部長職を現行の１６人から７人に減員、管理職を１３０人体制から９５人にして人件費コストを縮減する。８月１日付の改革で、総合支所長や廃止する教育部長など一部を４月１日付で先行して人事異動する。
市議会の全員協議会で説明した。しかし、旧町地区の市議を中心に、地域を代表する総合支所長の次長級格下げに反対意見が噴出。異動期まで理解を得られるかどうか、流動的だ。
機構改革は、特に上層部が肥大化した組織を見直し、スリム化を目指した。小規模な課の組織形態が多く、縦割り行政の弊害もあったことから、新たな政策にも機動性を発揮できるようにした。
１１課２室４支所と大組織だった総務部は、５課に絞り込む。企画部は３課３室を５課１室に改編。市民サービスを担う生活環境部と保健福祉部は、「市民生活部」（３課４支所１事務所）と「市民健康部」（３課１センター）、「市民福祉部」（４課１センター）の３部に再編する。
５課１事務所の産業部は、新設の「産業戦略課」など４課１事務所になる。建設部は７課１室１事務所から、４課１室１事務所に統合する。
総合支所は、総務企画課と産業建設課を「地域振興課」に再編。各支所が４課体制から３課体制になる。
教育委員会の各地域事務所は廃止。本庁業務に集約する。 |
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