■プルサーマル 採決見送り
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2010.02.23 |
石巻市議会特別委 ３論併記
条件付き容認３、慎重２、反対１会派
付帯意見含め議長報告へ／
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東北電力が女川原発３号機で導入を計画しているプルサーマルについて、石巻市議会の総合防災対策特別委員会（渡辺拓朗委員長、９人）は２２日、６会派の意見集約を基に可否を審議した。各会派のプルサーマルに対する考え方が「条件付き容認」「判断に慎重」「反対」の３通りに分かれたため、採決で可否を判断することを見送った。議長に提出する報告書には、各論を併記するとともに、会派からさまざまに出た付帯意見、導入への条件などを記載する。報告書は２６日にまとめ、最終的に亀山紘市長に提出する。
プルサーマルを条件付きで容認したのは、ニュー石巻（阿部欽一郎会長、６人）、みらい石巻（長倉利一会長、５人）、公明会（伊藤啓二会長、３人）。ウラン資源有効利用の観点などから必要性を認めながらも、核燃料サイクルの早期確立などを条件に挙げた。
「判断を急ぐ必要がない」などと慎重な姿勢を示したのが、最大会派のグローバル石巻（大槻幹夫会長、１０人）と、新世紀クラブ（菅野昭雄会長、４人）。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用後の処理問題や、国内でのプルサーマル稼働実績の不足を不安要素とした。
共産党議員団（三浦一敏団長、３人）は、反対の意思を鮮明にした。ウラン燃料の１割を再利用できるとする科学的根拠があいまいなこと、毒性の強いプルトニウムが環境に悪影響を及ぼすなどの理由を列挙。自治体が判断するなら、住民に意向を直接問うことが必要としている。
無会派の黒須光男議員は「国が安全性に責任を負う」などの条件付きで容認。高橋左文議員は「現時点での意見は保留する」と回答した。
各会派は、県と石巻市、女川町がプルサーマル判断のために設置した安全性検討会議（長谷川雅幸座長）の中間報告に沿って意見を集約。安全性確保や、住民の理解と安全など論点の柱ごとに考えをまとめた。
付帯意見では、東北電力に対して「安全を優先し、さらなる技術向上、安全教育に努める」「透明性のある情報公開」などを要望。国には「有事の際、国の責任による全面的な補償」「プルサーマルの安全と核燃料サイクルについての確固とした考え」などを求める意見が多かった。
渡辺委員長は「各会派の考えに隔たりがあった。採決して一本化するより、さまざまな付帯意見を伝える方が望ましいと考えた。議会が報告書を出せば、首長がプルサーマル計画について判断する下地は整うだろう」と述べた。 |
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