■積極的に投資６２６億円
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2010.02.20 |
石巻市新年度一般会計予算
前年度より１９億円増
総合運動公園整備を再開／
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石巻市は１９日、６２６億６０００万円の規模となった２０１０年度一般会計当初予算を発表した。財源不足が懸念されたが、地方交付税の増額、基金取り崩しなどで工面し、０９年度当初より３・１％、１９億円の増額になった。長く中断していた総合運動公園整備、石巻工業港曽波神線の街路整備、保育所建設などの費用を積極計上。新庁舎建設事業は終了したが、投資的経費は５９億円と、前年度比で１０・４％、５億６０００万円増加した。中心街にぎわい創出、太陽光発電普及、植物工場誘致など市長マニフェスト事業にも予算配分した。
初めて市の当初予算編成に携わった亀山紘市長は「当初６００億円を下回る予算になることも心配され、マニフェストの達成が厳しい状況だった。国の財政対策が講じられ、望んだ事業に着手できた。満足している」と及第点の評価をした。
歳入面では、市税が前年度比１・８％減の約１７５億円。地方交付税が６・２％増の約２０３億円で、国が大幅な伸びを示した臨時財政対策債は２４・８％増を見込んで３２億円余りを計上した。基金などの取り崩しは約１０億円。１０年度末の財政調整基金の残高見込みは約２３億円。
歳出では、用地費の金利負担が重荷になっていた総合運動公園を「防災公園」に整備する事業費に約１８億円を計上。ＪＲ仙石線と交差する個所の陸橋建設を急ぐ石巻工業港曽波神線には５億５０００万円を措置した。
国の新規施策「子ども手当」は約２９億円を計上。支給対象は中学生までの約２万２５００人。子育て支援として、相川、雄勝の両保育所の建設を推進する（計４億２９００万円）。小学２年生まで医療費助成を拡大する子ども医療対策費が約３億４０００万円。新規ソフト事業で新庁舎の子育てサロンを活用した休日子育て相談事業もある（約４４万円）。
新規事業では、国の補助を活用した緊急雇用創出（２億３０００万円）をはじめ四つの雇用対策を実施。中心市街地に高齢者向け公的賃貸住宅を建設する地域住宅整備事業に約６７０万円を計上した。ふるさと大好き中学生育成、問題を抱える子どもの自立支援、消費者行政活性化などのソフト事業にも予算措置した。
マニフェスト事業では、太陽光発電普及（約２０００万円）、植物工場誘致の計画策定と農商工連携（計４５０万円）に取り組む。石巻専修大との地域連携事業補助金（１０００万円）、まちなか実験室（７０万円）など計３４事業に配分した。
１３の特別会計と病院事業会計の１０年度当初予算を合わせた総額は１０９９億円。０９年度を２・４％、２６億円上回った。
予算と条例関係など議案は４３件。２３日開会する市議会２月定例会に提案する。 |
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