■プルサーマル可否１７日判断へ
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2010.02.07 |
女川町議会
特別委全委員に意見聴取／
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東北電力が女川原発３号機で実施を予定するプルサーマル計画で、女川町議会は原発対策特別委員会（佐藤良一委員長、１５委員）を１７日に開き、特別委として受け入れ可否の判断をする方針を固めた。特別委は議長を除く全議員で構成され、実質的な町議会の結論になる見込み。女川原発の立地自治体となる県、石巻市の議会の中では最初に判断が示される見通し。
県、女川町、石巻市の３自治体と、東北電力が結ぶ安全協定では、計画を実施する場合には自治体の事前了解が必要。「住民代表」の議会が意思表示をすれば、首長の計画可否判断にも影響を与えそうだ。
女川町は町議会にプルサーマル計画を議案として提案しておらず、特別委が独自に調査を実施。４日は経済産業省原子力安全・保安院の担当者らから安全性の説明を受けたほか、１月３１日には同省主催の住民説明会に委員が参加するなど、計画の是非について検討を進めてきた。
これらの調査を経て、１７日は、全委員からプルサーマル計画の受け入れ可否について意見を聞く。２００５年の８・１６宮城地震で女川原発の全３基が停止した後の運転再開の際にも、各委員から意見聴取し、その結果を安住宣孝町長に報告した。今回も議決を経ない同様の手法が採られるとみられる。
プルサーマル計画は、東北電力が２００８年１１月、安全協定に基づき３自治体に事前協議を申し入れ。同月に経済産業省に原子炉設置変更を申請した。１０年１月８日には国の計画許可に当たる「原子炉設置変更許可」が出た。 |
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