■自治体に新交付金準備
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2010.02.01 |
プルサーマル 女川で住民説明会
経産省・女川の審査結果報告／
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東北電力女川原発３号機で導入予定のプルサーマル計画で１月３１日、経済産業省は「プルサーマルの必要性、安全性などに関する住民説明会」を女川町生涯教育センターで開いた。地域住民ら約４７０人が参加。国側が東北電力の計画を認め、安全性を「妥当」と判断した審査内容などを説明した。また、プルサーマル計画を受け入れる自治体には、既存の交付金制度の運用を見直し、新たな交付金を準備していることも明らかにした。
２部構成で実施。１部は、資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長が、エネルギー政策上からプルサーマルの必要性を述べた。
原子力安全・保安院原子力発電安全審査課の野口哲男課長は、計画で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の取り扱いなど、１月８日に示した安全審査結果を説明した。
２部では、原子力安全・保安院が審議した女川原発の耐震安全性評価の中間報告の説明があった。
来場者からは、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が本格稼働前であることから、「核燃料サイクルが確立されていない。計画は見切り発車だ」との批判があった。原発の耐震安全評価の中間報告については「地震に対する原発施設の限界値も示してほしい」との要望もあった。
説明会には、知事や地元自治体の首長も参加。女川町の安住宣孝町長は「国が説明したことで住民理解が進んだと思う。大きなヤマ場を越えたとの印象を持った」と話した。
石巻市の亀山紘市長は、独自組織のプルサーマル市民勉強会を開催中であることに触れ、「今後も引き続き住民と対話を重ねて、計画を見定めたい」と述べた。
プルサーマルの実施には国の許可のほか、県や女川町、石巻市と東北電力の安全協定に基づき、３自治体の事前了解が必要になる。
プルサーマル計画を受け入れた自治体への新しい交付金制度は既存の交付金制度を見直した上で、県などを通じて町や市に交付される見通し。資源エネルギー庁の担当者が説明した。
プルサーマル計画に同意した自治体には、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原子炉にセットした時点で１０億円、その翌年度から５年間で５０億円の総額６０億円を県と地元市町で分ける「核燃料サイクル交付金」があった。しかし、この制度は２００８年で廃止された。
同庁の横尾英博電力・ガス事業部長によると、全国原子力発電所所在市町村協議会からの要望もあり、自治体が新たに計画を了解した場合、既存の「原子力発電等立地対策特別交付金」を整備し、県などを通じて町や市に交付する方針。
交付金の額などは「最終調整中」としているが、横尾部長は「最初に計画を受け入れたフロントランナーの自治体よりは少なくなるだろう」との見通しを示した。
新たな交付金整備について、説明会に参加した村井嘉浩知事は「地元にプルサーマル計画を納得してもらうために、国が誠意を示した表れではないか」と話した。 |
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