■圏域連携で人口流出阻止
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2009.06.26 |
定住自立圏構想
石巻、東松島、女川３市町が勉強会
２市長 推進に前向き／
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人口減少が懸念される地方圏の地域活性化を支援する「定住自立圏構想」の勉強会が２５日、石巻市ビッグバンで開かれた。地方から大都市への人口流出を防ぐため、市町村の境界を越えた圏域連携で機能強化を図る構想。主催した石巻、東松島両市の市長は構想推進に前向きな考えを示した。両市の市議や、女川町を含む２市１町と県の職員ら約１５０人が、定住化を推進する圏域の将来像や、合併をメリットに生かす地域づくりの手法などについて考えた。
講師に招いた総務省地域力創造グループ地域自立応援課の黒野嘉之課長補佐が、構想の基本的考え方やポイントなどを説明した。
構想は、分権型社会にふさわしい社会空間の形成を目指し、中心市と周辺市町村が相互に連携して役割を分担。機能を結び付けて「定住」のために暮らしに必要な基盤を確保し、「自立」のための諸機能、地域の誇りを培う。
圏域で人口５万人程度以上の中核都市が、連携分野などを示した「中心市宣言」を公表。近接して経済や生活で密接な関係にある周辺市町村と、医療や福祉、教育、産業振興などで具体的な協定を締結する。中心市は構想実現の計画となる「定住自立圏共生ビジョン」を策定する。
全国で中心市の要件を満たすのは２４３市で、県内では石巻、仙台、大崎、気仙沼の４市。
中心市には年間４０００万円の特別交付税が支援措置され、周辺市町村にも１０００万円が交付される。ほかに、交通や通信施設を整備する「地域活性化事業債」のかさ上げ措置、外部人材活用へ年間７００万円の財政支援、地域医療充実への交付税拡充といった優遇策がある。
国の補正予算による経済危機対策で定住圏支援策が拡大。民間分野のハード整備にも助成を活用できる道もできた。
黒野課長補佐は「地方に人口定住の流れをつくり、活性化を図るのが狙い。先行実施団体の事例を見て、メリットをイメージしてほしい」と構想への取り組みを勧めた。
あいさつした亀山紘石巻市長は「石巻圏は人口減少、少子高齢化で極めて厳しい状況。定住自立圏構想は課題を解決する方策の一つであり、圏域全体の振興を図る足掛かりとしたい」と述べた。
阿部秀保東松島市長も「圏域の都市機能集約と、役割分担のネットワークが鍵になる。合併後の定住圏整備へ知恵を絞りたい」と、構想実践の効果を期待した。 |
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