■警察庁 東松島に防犯カメラ
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2009.06.26 |
住宅街対象東北唯一
来年１月運用目指す／
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警察庁は２５日、全国１５市の住宅街を対象に、住民組織やボランティア団体に管理運営を委託する防犯カメラの設置を決めた。東北では唯一、東松島市が対象地区に選ばれた。石巻署と市による関係団体向けの説明会が３０日、赤井市民センターで開かれる。
防犯カメラは通常、全国の繁華街などに設置されているが、住宅街への設置は全国で初めて。警察庁のモデル事業「子どもを犯罪から守るための環境づくり支援事業」の一環で、来年１月の運用開始を目指す。
計画では、小中学校の児童生徒の登下校時などを中心にカメラを起動。モニターの置き場所や時間帯、運営団体など、具体的な運用方法は今後、住民と警察、自治体が協議して決める方針だ。
東松島市の対象地区は大曲と赤井の両地区。石巻署が今年４月、市に対し計画を説明していた。
カメラの録画データは犯罪捜査に限定し使用するなど、プライバシーに配慮して運用するという。
対象となった同市大曲地区の男性（４９）は「まだ具体的な話は聞いていない。録画された映像の使い方がきちんとしていることが条件だ」と指摘。同地区の主婦（４６）は「なぜ東松島市が選ばれたのかという疑問はある。防犯に本当に役立つのであれば、構わない」と話した。
プライバシーの問題や地区選定の経緯などについて疑問の声が、一部識者から上がっており、今後、地域でも議論を呼びそうだ。 |
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