■水産課題解決へ連携
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2009.04.28 |
原魚確保や魚食普及
特三漁港都市商議所宮城連協が石巻で総会／
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特定第三種漁港都市商工会議所宮城連絡協議会（会長・浅野亨石巻商工会議所会頭）の二〇〇九年度総会が二十七日、石巻グランドホテルで開かれた。会員の石巻と塩釜、気仙沼の三商工会議所を中心に約三十人が出席。水産都市の抱える課題解決に向けた事業計画を決めた。
浅野会長が「燃油高騰やマグロはえ縄漁船の減船といった問題が起き、漁港都市間の連携を一段と強める必要性を感じる。活動を活発にして、より存在感のある組織にしたい」とあいさつした。
水産業を取り巻く環境は、漁業就業者の減少・高齢化や、水産資源の減少・魚価低迷、原魚確保の難しさが進み、食の安全性が消費者から強く求められている。こうした状況を踏まえて〇九年度は、（１）特三漁港都市と主要水産都市との連携（２）漁船漁業の再生と原魚確保（３）水産物流通価格の適正化と消費拡大策?などの事業に取り組む。
水産都市との連携では、マグロはえ縄船の国際減船に伴う国や県に対する補償要望、フード見本市の地域連携、電力料デマンドの改訂要望活動、包装資材関係の価格高止まりに関する調査を実施する予定。
漁船漁業の再生と原魚確保では、漁船漁業経営の基盤強化と、省エネ・労働環境の改善を進める次世代型モデル船の建造、漁港機能と水産物搬出機能を高めた魚市場設備の整備促進、燃油の安定供給と高騰対策、加工原魚の免税対策を挙げた。
水産物流通価格の適正化と消費拡大策では、流通価格の適正化や地産地消、コメ・魚・野菜を軸とした健康に良い日本食文化、安全・安心な食の提供に関する支援と水産物産地表示の見直し、水産物の学校給食導入を進めていく。
意見交換では、石巻側から「魚食普及を全国的に展開するため、地元の学校給食へ向けたアプローチを進めている。近々、石巻市も日本型食生活の推進を宣言すると思う」と報告した。
気仙沼側はマグロはえ縄漁船の減船を取り上げ、「気仙沼港を基地とする船も含めて四十隻が減船の見通し。関連業界を含めると大きな問題。行動を起こしていかないと地域経済は後退していく」と指摘。塩釜側は国の補助事業で藻塩づくりによる商工連携の取り組みを紹介した。
水産加工品を中心とした見本市を三都市が連携して開催していることについて「バイヤーにとっては三地域を同時に訪れることができ、メリットが大きい」「今後も引き続き連携して開催したい」という声があった。
同協議会は水産都市の共通課題を連携して解決する目的で〇六年に発足。漁船漁業の再生と原魚確保、水産物の消費拡大、資源管理と環境保全、人材育成などに取り組んでいる。 |
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