■図書館運営 どうしたら？
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2009.03.27 |
行革進める東松島市
民間委託案も浮上 市民の声、アンケートで募る
５月には意見交換会／
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東松島市は、民間委託を含めて市図書館の将来の方向性を探るため、市民を対象にしたアンケートを四月十日まで実施している。図書館の管理運営については、行財政改革の一環として窓口業務の民間委託案が浮上。庁内で検討組織を設けて議論を重ねているが、専門性や生涯学習の拠点としての位置付けもあり、慎重に対応している。アンケートは幅広く意見を募り市民の考えを反映させる試みで、五月には市民との意見交換会も開く予定だ。
東松島市は宮城県連続地震の復興対策などによって財政状況がひっ迫している。公共施設の維持管理など市民に提供するサービスについて、（１）市の直接（２）市民との協働（３）民間委託−の三点に分化して協議を進めている。
図書館の民間委託もこの一環として協議。市は昨年十二月に教育、行革担当部局の職員十人で図書館施設管理運営の民間委託検討委員会を設置。二〇〇九年度中の報告書の取りまとめに向けて、三回の会合を持った。
検討会では、財政事情を勘案して、民間委託によるコスト削減の必要性を説く意見がある一方、「専門性だけでなく、読書推進という生涯学習機能も担っている。多角的な検討が不可欠だ」との慎重論も出ている。
人口規模を踏まえた文部科学省による「望ましい図書館の基準」では、人口四万三千人規模の東松島市の場合、蔵書は二十万冊、図書購入などの資料費は年間三千五百万円となる。しかし、開館十五年を迎えた市図書館の蔵書は十二万冊、資料費に至っては四百万円と基準を大幅に下回っており、コスト削減も限界に近いのが実情だ。
民間委託について、県内では仙台市で試行的なケースはあるが、完全に業務を委ねている施設はまだなく、不透明な部分もある。このため、検討委員会と市図書館は「今後の図書館サービスの在り方を探るには、市民の意見が必要」と判断。アンケートに踏み切った。
アンケートは（１）図書館の利用回数（２）継続あるいは縮小してもかまわないサービス（３）何を期待しているか−などに関連した六項目を設定。用紙は市図書館をはじめ、市内すべての市民センターや小・中学校、子育て支援センターなどに一千枚を備え付け、回収箱に投函（とうかん）してもらう。
また、行政と市民意識にずれが生じないよう、今後、市民との直接対話による意見交換会も企画する考えだ。 |
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