■歳末戸別募金を原則廃止
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2008.11.28 |
石巻市社協、従来の見舞金も見送り
個人情報保護 対象者把握が困難
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石巻市社会福祉協議会（高橋興治会長）は、十二月一日から始まる歳末助け合い運動で、これまで協力をお願いしてきた各世帯からの「戸別募金」を原則として廃止することを決めた。個人情報保護法により、配分対象者の調査が困難になったためで、これに伴い配分内容も見直した。啓発活動、法人募金、個人募金などの活動は引き続き実施する。
町内会や行政区から協力を求めていた戸別募金の廃止により、従来から実施してきた一人暮らしのお年寄りや身体障害者ら生活困窮世帯への歳末見舞金を今年から見送ることにした。
一方、従来の見舞金に替え、児童、生徒への支援事業と、心身障害者入所施設など入所施設利用者への物品支援事業を新たに行うことを決めた。
支援事業に配分予定の地域福祉活動事業費は、前年並みの二百六十三万円が目標。募金状況により、予定額が変わることもあるが、子どもたちへの支援として計二百万円（対象児童生徒約四百人）、入所施設などへの支援として四十万円を予定している。
各地域で異なっていた歳末助け合い戸別募金の目標額（旧石巻市百五十円、旧雄勝町五百円、旧桃生町四百円）も見直しを図り、全市統一（廃止）にした。
見舞金を受けていた対象者に対し、市社協は昨年十二月、「プライバシー保護の関係から見舞金配分の実態把握が非常に困難になり、やむを得ず二〇〇八年度から配分を見直し、地域福祉事業などの推進のために生かすことになる」との趣旨を文書で通知している。市社協の村上和郎事務局長は「今年から配分がなくなるが、ご理解をお願いしたい」と話している。
東松島市と女川町は今年、従来通り戸別募金を継続するが、東松島市は来年以降の配分の見直しなどを検討しているという。
「みんなでささえあうあたたかい地域づくり」をスローガンとする歳末助け合い運動は三十一日まで。募金は各支所、市役所第二分庁舎福祉総務課でも受け付けている。
石巻市の配分方法などについての問い合わせは、市社会福祉協議会内の市共同募金委員会０２２５（９６）５２９０へ。
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