■気仙沼・本吉も大半休漁へ
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2008.06.27 |
来月１５日全国一斉
燃油高騰に切実な声
魚市場も休場を検討／
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漁業用燃料の高騰問題で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など主要漁業団体は二十五日、七月十五日に全漁業種で一斉に休漁する方針を決めた。気仙沼・本吉地域でも所属漁船の大半が参加する見通し。漁業関係者からは「一斉休漁を機に国は抜本的な燃油高対策に取り組んでほしい」と切実な声が上がっている。
休漁の方針は、全漁連や大日本水産会など主要十六団体が二十五日に開いた会議で決まった。十五日は東京で三千人規模の集会も開催する。全漁連によると、大阪や長崎など休漁期間の拡大を検討している漁協もあるという。
気仙沼市と本吉、南三陸の両町の漁港を基地とする漁船は五トン未満の小舟も含め約六千隻。いずれも主要十六団体に関係しているため、そのほとんどが一斉休漁に踏み切るとみられる。
近海マグロはえ縄船など漁船が沖で操業中の場合、「操業は続けても、当日の水揚げは控えるという形で参加することになるだろう」（気仙沼遠洋漁協）という。
一斉休漁を受け、気仙沼市魚市場を運営する気仙沼漁協も臨時の休場を検討する。漁協幹部は「上部団体と連絡を取り、他港と足並みをそろえられるよう調整したい」と話す。
休漁が計画されている七月中旬はカツオなどの盛漁期に当たる。鮮魚価格の高騰を懸念する声も一部にあるが、買い受け人の一人は「鮮度の問題は別にして、休漁が長引かなければ、大きな影響はないだろう」と推測している。 |
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