■燃油高騰 国は直接補てんを
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2008.05.30 |
気仙沼市の水産団体
緊急の要望活動決定／
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漁業用燃料価格の高騰でマグロはえ縄漁などの経営環境が一段と悪化しているとして、気仙沼市の水産関係団体と市は二十九日までに、燃料代の直接補てん制度の導入などで国が燃油高騰対策を取るよう求め、緊急の要望活動を実施することを決めた。
気仙沼漁協や県北部船主協会など関係五団体の幹部や行政関係者らが二十八日、「漁業用燃油緊急情報交換会」を市役所で開いた。出席者から燃油高騰による採算悪化などが報告され、六月十一日、村井嘉浩知事に要望することを決めた。
市によると、出席者からは燃料代の直接補てんを国に求める声が多かった。「漁港整備などの公共事業を減らしてでも実施を求めるべきだ」との意見もあったという。要望書の具体的な内容は今後、関係団体と詰める。
漁業用Ａ重油は四年前に比べ二倍以上に高騰。気仙沼船籍の遠洋船三十七隻が所属する「日本かつお・まぐろ漁業協同組合」（日かつ漁協）が初の休漁を検討するなど、燃油高騰の影響が広がっている。 |
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