■「時期尚早」採決に至らず
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2008.05.31 |
石巻市議会庁舎特別委
再付託された位置条例改正案
不確定な改修費に不満／
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石巻市議会の庁舎建設促進特別委員会（長倉利一委員長、九人）は三十日、臨時会で再付託された市庁舎の位置を決定する条例改正案について審議した。市は旧さくら野百貨店石巻店を市役所として利活用する移転事業費を約二十七億円と提示したが、改修費用で大まかな概算額しか示せず、費用の徹底した縮減を求める委員らは納得しなかった。移転事業が将来的に市財政に与えるシミュレーションも示せなかった上、商業施設に先行利用する一階フロアと庁舎の駐車場利用区分についても説明が十分と言い難かった。特別委は延べ五時間に及んだが、採決まで持ち込めなかった。
市は旧さくら野ビルとした新庁舎に移転する概算事業費を二十七億二千三百万円と説明。内訳を改修工事費（十七億九千六百万円）、用地取得費（五億八千三百万円）、電算関係のイントラネット設備費（一億九千四百万円）、備品・移転費（一億五千万円）とした。
改修費について建築、機械、電気などに区分して説明し「実施設計段階でも削減を目指す」としたが、「まだ不確定な要素が多い」と削減額や、費用の確定見通しは示せなかった。
市は財源に合併特例債を十八億六千万円充て、約十七億円積み立てた庁舎建設基金は八億二千万円を残せるという財政見通しを提示。
しかし、市が負担する地方債の償還額（七億五千五百万円）が今後の財政に与える影響について詳しく説明できなかった。庁舎移転後の課題として住民に示した大橋地区への市民会館建設、現市役所跡の複合施設整備についても、具体的なプランやスケジュールを示せなかった。
議員の三分の二が賛成する必要がある庁舎位置条例を「移転事業費が確定した段階で提案すべきだった」として、議案提出の拙速さを指摘する意見があった。
提案時期の適切さについて市は明確に答弁できなかった。また、六月末に開店が迫る商業施設の駐車場利用に関しても六月定例会に関係議案を提出するとして、答弁に詰まる場面があった。
市の説明がまだ不十分とする委員が多いとの判断から、特別委は議案の可否を問わないまま閉会。六月定例会が開会する六日までに再度、委員会を開催する予定だが、次回も採決に至るかどうか微妙な情勢だ。 |
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