■石巻市６団体 助成ゼロ
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2008.05.27 |
日本財団
オラレ問題が影響？／
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競艇収益金の一部を地域団体などに配分している日本財団（東京、尾形武寿理事長）が、交付申請した石巻市の六団体すべての助成金を不採択としていることが二十六日までに分かった。石巻市によると昨年度は七団体に対し、計七百万円近い助成金が交付されていたが、本年度は異例の「ゼロ採択」となった。日本財団は申請案件を「是々非々で決定している」として、石巻市議会が舟券場外発売場「オラレ石巻」の関連議案を否決していることとの関係性を否定する。しかし、オラレを拒む地域の姿勢と交付金支給の何らかの影響については否定していない。
石巻市企画部によると、日本財団に事業費の助成を申請しながら不採択となったのは、表千家教授者会（申請額五十六万三千五百円）、リトミックサークル・リトミックキッズ（九十万円）、南境獅子舞保存会（百万円）、田代島元気会（百万円）、県慶長遣欧使節船協会（百二十万円）の五団体。
このほか、石巻出身の「イヌイットの救世主」フランク安田の縁でアラスカ住民と交流する事業に対し、支援を求めた石巻市文化協会（五十万円）も不採択とされた。同協会は「事業内容が財団の支援趣旨にふさわしいと思い、期待していたので残念」と話す。
使節船協会は、サン・ファン号の腐食防止に関する調査事業を昨年度から三カ年計画で開始し、昨年度は百二十万円の交付を受けていた。「三カ年事業に対して採択を受けたものと思っていたが、事業の立ち上げに対する補助ということだった」と、協会は無念さをにじませる。調査事業自体は継続するという。
市企画部の調べでは、日本財団から市内の団体に対し、一九九〇年度以降で四十六件の助成金採択があり、金額は三億二千万円以上になる（二〇〇七年度まで）。
石巻市から本年度は採択がなかったことについて、日本財団は「全国から数多くの申請がある。前例にとらわれることなく、優先順位をもって判断している。全国に満遍なく助成するような方針で物事を決定していない」と回答。石巻を特別扱いしていないことを強調する。
日本財団は、地域還元型コミュニティースペースを併設する小規模舟券売り場「オラレ」で、地域活性化に貢献するプランを描いている。しかし、全国初のオラレが生まれるはずだった石巻で、市議会の反対によって事業が凍結するというジレンマに直面している。
オラレと交付金の関係に関して、日本財団は「設置に反対がある一方で、既に競艇場や場外発売場の設置を受け入れ、日本財団の活動資金を生んでくださっている地域住民も存在している。二つの状況を勘案した場合、何らかの考慮をせざるを得ない」としている。
日本財団は競艇売上金の２・６パーセントを交付金として活用。海や船など海洋関係事業への支援、公益・ボランティア団体の支援、海外協力援助事業などに主に役立てている。 |
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