■公共施設統廃合や使用料統一
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2008.05.08 |
石巻市行革推進本部
見直し指針を提示／
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石巻市行財政改革推進本部（本部長・土井喜美夫石巻市長）は七日、公共施設と使用料・手数料、補助金の見直し指針案を示し、おおむね了承を得た。五月下旬以降、各部、各総合支所などに見直し指針を個別に説明。施設の統廃合、使用料や補助金の適正化を具体的に煮詰める。
公共施設は、市民ニーズが薄れた施設や民間と競合する施設があり、合併によって多くの類似施設が存在するケースもある。施設の管理運営が行財政を圧迫していることから、将来にわたる市民への必要性を検証。利用形態の見直しや統廃合、他施設への転用などを検討する。施設の利用率向上、収支改善に努め、施設利用の活性化も図る。
施設の管理運営について、効率的、効果的な手法を模索。民営化、指定管理者制度の活用、市民との協働による管理運営を検討する。集会所など地域と密着した施設は、地元への移管・譲渡を視野に入れる。
見直しを終えた施設は、管理を担当している所管部局が方向性に沿って事務を調整。責任を持って整理する。
施設の使用料・手数料は、「減免制度」によって利用率を向上し、各種団体の活動支援にもつなげてきた。しかし、利用者層が固定化する傾向もあり、不公平感も生んでいる。「適正な受益と負担の原則」を徹底するため、各施設で対応がまちまちな減免の基準を統一する。
使用料・手数料の金額自体が、合併以降も旧市町間で統一されないままになっている。利用者に応分の負担を求めることを原則に、使用料・手数料の算定基準を明確にして見直す。施設の維持管理にかかる経費は、使用料によって一部を賄っており、受益者負担の原則を貫く。
使用料・手数料の減免基準、算定基準の適正化は二〇一〇年度から実施する予定。
補助金については、硬直的・慣行的な制度が財政負担を助長しており、抜本的な見直しが求められている。市民と行政の役割分担の在り方、各種団体の自主性と自立尊重の立場からも、補助金交付の適否判断基準が必要となっている。
補助金を取り巻く状況は変化し続けるため、徹底した見直しを進める仕組みを全市的に構築。「補助金見直しチェックシート」活用などで必要性、効果を検証する。補助金見直し指針は一〇年度当初予算に反映させることを目標に取り組む。 |
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