■一般競争入札の範囲拡大
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2008.05.01 |
石巻市
９日 来月実施に向け説明会／
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石巻市は、制限付き一般競争入札の適用範囲拡大と、落札最低制限価格の適正化を中心に入札・契約制度を大幅に改正した。六月からの実施に向け、九日に制度改正についての説明会を開催する。一般競争入札は三億円以上の建築工事を対象にしていたが、一千万円以上の建設工事に適用を広げる。激変緩和措置で段階的導入とし、二〇〇八、〇九年度で適用件数を順次拡大。一〇年度から対象すべての建設工事で導入する。最低制限価格はより実態に近い価格へ底上げを図り、建設工事だけにとどまらず設定を建設関連業務にも広げる。
市は、一般競争入札の適用を三億円以上の建築工事と、一億円以上のその他工事に限定。一千万以上の工事については、参加業者を制限する公募型指名競争入札を試行して実施してきた。
一般競争入札の適用拡大に踏み切るのは、（１）手続きの客観性が高く発注者（市）の裁量が入る余地が少ない（２）透明性が高く第三者の監視が容易（３）潜在的な入札希望業者の参加が増え競争性が高まる?などの理由による。
〇七年度で、市の一千万円以上の工事発注件数は約百件。そのうち〇八年度は、市長が必要と認めた三分の一程度を一般競争入札とする。〇九年度はさらに適用を拡大し、発注件数の三分の二を目安に適用。一〇年度以降は、対象となる一千万円以上の工事全件に原則として適用する。
六月からの制度改正に伴い、公募型指名競争入札は廃止になる。指名競争入札は段階的に縮小し、一〇年度で廃止の見通し。指名競争入札には、合併前の地元業者に配慮した「地域性」を加味する要件があったが、これも一〇年度での廃止を目指す。
制限付き一般競争入札は、契約ごとに「施行実績」「地域要件（地元所在）」など、参加資格に必要な要件を定めることがある。参加資格の審査は、これまで「入札前参加審査型」を採用していたが、六月以降は参加業者の増加を見込んで「入札後参加審査型」と併用する。
一方、最低制限価格は、設定基準が高くてコスト削減しやすい大手が地元業者よりも有利だという指摘があった。市は、国土交通省が示した「低入札調査基準価格の見直し」基準に沿って、最低制限価格を全体に底上げ。これまで７０数パーセントに分布していた建設工事の落札価格を８０?８２パーセント程度になるように改める。
最低制限価格の設定はこれまで、建設工事にとどまっていたが、建設工事を伴う業務にも拡大。測量、建築・土木関係のコンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタントの各業務でも、それぞれの算定手法で設定することにした。
入札参加資格業者に対する改正制度の説明会は九日午前十時から、ビッグバンで開かれる。 |
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