■市民センター職員を独自採用
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2008.04.24 |
東松島市の各地域
事務長は今秋まで決定／
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２００９年度から協働のまちづくりをスタートさせる東松島市は、活動の拠点となる市民センターの職員採用などの推進体制をまとめた。同センター職員は、各地域自治組織が試験を実施した上で独自に採用できるのが特徴。事務長は今年１０月までに採用して研修を施す。職員の募集については、地区内外を問わない方針だ。
東松島市は公民館条例を廃止し、〇九年度から住民による市内八つの市民センター方式に移行。これに伴い活動業務を市から各地域の自治組織に委ねる。
センター業務を推進する職員体制は所長、事務長、指導員を配置。管理が必要な施設があれば、管理業務員や清掃員、管理人を据える。給与についてはセンター所長が月額十五万円、事務長が同三十万円、指導員は時給七百七十円を一人当たりの限度額に設定している。
職員採用は各自治組織が当たり、同組織が決めた三人以上の試験官で行う。選考試験は面接だが、場合により書類選考や健康診断書の提出を求め、総合的な検討を加えて採用を決定する。募集は地区内外を問わないが、採用に当たっては地域の事情に詳しい人が望ましいとしている。年齢は六十歳以下が原則。雇用は一年ごとで、必要に応じて再雇用もできる。
事務事業を掌握する事務長に関しては、各センターで十月までに採用。半年間の研修期間を設けて、〇九年四月からの円滑な移行を図る考えだ。
同センターは地域の活動拠点と、住民の交流の場に位置づけている。公民館で行っていた社会教育事業のほか、地域自治組織が企画するまちづくり事業の支援や、情報提供なども手掛ける。
特にセンターは市の指定管理者制度を導入することで指定管理料や教室、講座の受講料などが地域の収入となり、活動費に充当できる。保育ルームの開設など、住民ニーズに沿った柔軟な施設運用も可能となる。 |
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