■東名橋架け替えに暗雲
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2008.04.03 |
東松島市
道路特定財源問題
予算確保見通し立たず／
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期限切れとなった暫定税率など道路特定財源問題について、東松島市は二日、道路整備事業の約三千万円が直接的に影響するほか、二〇〇八年度の歳入では一億六千万円の財源不足に陥る見通しを示した。緊縮財政の上に財源不足という最悪の事態になれば道路整備のみならず福祉、教育など各方面に影響が波及するのは必至。市総合計画の見直しも視野に入れなければならず、ガソリンの小売価格引き下げを歓迎する市民感情の一方で、自治体側の苦悩が浮き彫りとなった。
阿部秀保市長は「総務省から一日、『各市町村には迷惑をかけない』などの内容のファクスを受け取った。国会審議の状況や推移を注視するが、慎重にならざるを得ないだろう」とし、国が具体的な対応策を打ち出さなければ、事業の凍結もありうる考えを示した。
道路財源問題では、市の道路整備事業を直撃する懸念が浮上してきた。〇八年度の事業で直撃の可能性があるのは、老朽化する東名橋の架け替え整備だ。市主体の事業で、本年度当初予算に調査関連費用として三千百万円を計上した。
しかし今回の問題で、架け替え整備に充てる地方道路整備臨時交付金が不透明となり、「財源確保の見通しが立たない状況だ」と市行政経営課の桜井清春課長は困惑を隠さない。事業全体では十三億円になる大プロジェクトだが、地域住民の長年にわたる悲願であり、市は事業の円滑な推進を懸命に模索する。
さらに関連する自動車取得税などの歳入不足は、一億六千万円に達すると試算。同取得税などは弾力的に運用できることから、毎年、福祉など幅広い事業に充当してきた。いわば道路だけではなく、市民サービス全体の事業執行に支障を及ぼしかねない。
現段階で市は事業の精査など踏み込んだ姿勢は見せていないが、「道路財源問題に絡み、県も補助金の見直しを図る。そうなれば市全体の歳入が目減りする。現状の歳出を維持するのは到底困難。不足分の補てんなど事業全体の見直しは避けられないだろう」（市行政経営課）というのが本音だ。
混乱が長引けば〇八年度の事業だけではなく、市が現在進める総合計画の実施計画に盛り込んだ各種事業の見直し、先送りといった取捨選択の措置も取らざるを得ないのが実情だ。
阿部市長は「何に必要なのかを納税者が理解することが大前提だ」としながらも、「総合計画に着手しており、市にとっては財源確保が第一だ。真意がどこにあるのか、国会議員一人一人が問われている」と厳しい表情で注文をつけた。 |
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