■中心市街地再生に決意
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2008.02.15 |
気仙沼商議所
協議会発足で連携
事業検討部会の設置へ／
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改正まちづくり三法に基づく組織の「気仙沼市中心市街地活性化協議会」が十四日、気仙沼商工会議所内に発足した。低迷が続く中心市街地の活気を取り戻そうと、民間の立場から意見を集約し、さまざまな事業も検討する。気仙沼市が策定する基本計画などにも反映してもらう考えで、魅力ある中心市街地の実現に向けて結束を誓い合った。
協議会は中心市街地の都市機能増進、経済活力向上を目的としており、昨年十二月には事業主体となるまちづくり会社「気仙沼地域開発」も設置した。
会議所で開かれた設立総会には約三十人が出席。設立準備会会長で気仙沼地域開発代表取締役を務める臼井賢志会頭が「活力を取り戻すため連帯し、取り組んでいきたい。中心市街地再生のために力を貸してほしい」とあいさつし、理解、協力を求めた。
事務局が協議会などの概要について説明。委員は二十五人で構成し、アドバイザー二人、オブザーバー五人を設ける一方、会長には臼井会頭、副会長には斉藤徹市観光協会長ら四人、理事十人、監事二人を選出した。任期は二年。
今後、協議会では運営理事会を早急に開催し、事業検討部会や分野別検討委員会なども設ける。
アドバイザーの松浦忠雄中小企業基盤整備機構東北支部サポートマネージャーは「一人でも多くの市民に伝える活動にしてほしい」とアドバイス。秋山隆史都市経済研究所常務理事も「協議会の役割を明確にし、持続可能な活動ができるよう期待する」と激励した。
松浦さんによると、活性化協議会はこれまで全国で九十三カ所、東北では十五カ所に上るという。この中から国が認定する地域は二十四カ所、東北は三カ所になる予定。
松浦さんは「設立したものの、実際はあまり活動をせず、評価できないところもある」と活性化協議会の現状を打ち明け、出席者らに今後の奮起も促した。 |
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