■「廃止に危機感抱く」
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2008.02.02 |
道路特定財源の暫定税率延長
気仙沼本吉地方３首長が存続訴え／
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道路特定財源の暫定税率をめぐる与野党の攻防が激しさを増す中、気仙沼市、本吉町、南三陸町の首長が一日、共同会見を開き、「今後も暫定税率延長と道路財源確保を国に訴えていく。地域の理解と協力をお願いしたい」とアピールした。
本吉町民総合体育館での会見には鈴木昇気仙沼市長、森琢男本吉町長、佐藤仁南三陸町長と各市町議会の議長が出席。鈴木市長がコメントを読み上げ「都市部を中心に道路整備が進んだ今、地方の整備は無駄だとの意見があるが、地方の実態を認識していないおごりであり到底、容認できない」と主張した。
税率廃止になると、三陸自動車道唐桑道路の完成は九年後、本吉気仙沼道路の完成が三十年後になるなどとした村井嘉浩知事のコメントを引用し、「非常に危機感を抱いている」と語った。二人の町長や議長も「圏域が一体となって暫定税率維持のために努力したい」などと述べた。
「地方対都市」の構図が強調されてしまうことについて、鈴木市長は「都市の道路整備優先に理解を示し、これまで待ってきた。ここにきて『もう道路はいらない』と言うのでは、都会の人も思いやり、愛情がない。地方の生産地が衰退するのは道路の未整備に大きな要因があることを都会の人に分かってほしい」と持論を展開した。
今後は「気仙沼・本吉地方リアス・ハイウエイ女性の集い委員会」が進めている署名運動や、九日に暫定税率延長を求めて仙台市で開かれる県民集会などを通して地方の民意を盛り上げ、国に訴えていくとしている。 |
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