■救命胴衣１００パーセント着用へ
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2008.02.28 |
石巻市で意見交換
夏めどに決起大会／
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海の事故防止運動に関する意見交換会が二十五日、石巻市の県石巻合同庁舎であった。救命胴衣着用１００パーセント達成を目指す活動や「救命胴衣着用宣言都市」構想などについて話し合った。
石巻近海では、一昨年十月に第７千代丸が女川沖で遭難、昨年十二月には第６８丸中丸が金華山沖で遭難と、多数の死者を出した海難事故が相次いで起きている。いずれも犠牲者は救命胴衣を着ておらず、丸中丸の生存者は身に付けていたことから、救命胴衣の着用を市民運動的に展開することを目指そうとの趣旨。
県議会石巻地区議員会（渥美巌会長、六人）が呼び掛け、石巻海上保安署、石巻海事事務所、県、石巻、東松島両市、女川町、石巻地方の漁協などの代表者ら約三十人が参加した。
会議では、まず高橋清記石巻海保署長が、東北地方の救命胴衣着用率は２０パーセント以下で、県内では毎年約五十人が海難事故で死亡していることを紹介。「海中転落の際に生存率を向上させるためには、救命胴衣着用が大事。市民の声掛け運動など、市全体で取り組む必要があり、着用都市宣言は効果的だ」と訴えた。
着用都市宣言については、行政や議会、各種団体などに提案。了承を得られた場合は実行委員会を立ち上げ、具体的な運動に着手する。今夏をめどに決起大会を開催する予定。
ただ石巻市は、都市宣言の内容は市民生活全体にかかわることが前提と指摘。「救命胴衣着用という一つのテーマに絞った内容では難しい」（水産課）として、検討の必要性を示した。 |
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