■職員給与削減打ち切り
|
2008.02.26 |
石巻市
特別職は継続、管理職手当２割減／
|
|
|
|
石巻市は、財政再建に向け窮余の策として実施してきた職員給与の独自削減を本年度限りで打ち切る。財政事情は好転していないものの、二〇〇六、〇七年度の二カ年時限措置として踏み切ったことから、当初予定通りの措置とした。ただし、特別職の給与削減を継続するほか、管理職手当の削減を拡大する。
〇八年度予算編成方針をまとめた昨秋の段階では、二十六億円もの財源不足が明らかになり、財政調整基金を全額取り崩しても十二億円程度の歳出削減が必要になる厳しさだった。給与削減の延長による予算の切り詰めも予想されたが、心配された地方交付税の減額がなかったため、財政の危機的状況を回避できた。
市が〇六年度に大なたを振るった給与削減は、課長級以上の管理職５パーセント、課長補佐・主査・主任主事級の中間管理職４パーセント、主事級と労務職が３パーセントの削減率。年間では約四億円（広域行政事務組合、水道企業団含む）の経費削減効果を上げた。
〇八年度一般会計の予算編成では、約十億五千万円もの財政調整基金を崩して歳入に充てる苦しさで、市の財政健全化は道半ばとなっている。
このため、一律１０パーセントのカットとしてきた管理職手当については、削減を継続し、削減率を２０パーセントに引き上げる。
市長１０パーセント、副市長と教育長７パーセントだった特別職給与の独自削減も、さらに一年間継続する。特別職給与の特例に関する条例を二十六日開会の市議会二月定例会に提出する。条例の制定理由では「行財政改革による歳出抑制が厳しく求められる状況」としている。 |
|
