■雇用対策本部、年度末で解散
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2008.02.08 |
石巻市
求人増え一定成果
支援は継続 さくら野対応に力／
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石巻市は、二〇〇一年度に設置した雇用対策本部（本部長・土井喜美夫市長）を本年度末で解散することを決めた。全国的に求人倍率が上向き、市内も十分とは言えないまでも雇用状況が改善されてきたため。若年者の就業支援など雇用促進の重点事業は継続する。一方、「さくら野百貨店石巻店」閉店に伴う雇用等対策本部は、石巻店にかかわる総従業員が三百八十人に上ることを確認。今後、再雇用に向けた相談、支援などを本格化する。
市雇用対策本部は、高校新卒者の就職難など雇用環境の厳しい冷え込みを受けて設置。当時、石巻管内の有効求人倍率は〇・四五倍と低迷し、求人一件に対し求職者二人以上という深刻な仕事不足の状況だった。
求人倍率は本部設置後の〇二年度から少しずつ上向き、〇六年度は〇・九〇倍、〇七年度は〇・八六倍（十二月末現在）と上昇。雇用を取り巻く環境は改善傾向にあり、本部の役割がほぼ終えたと判断した。
本部が独自の雇用対策として〇二年度から実施してきた高校生に対するワークシェアリングも、本年度限りで打ち切ることを既に決定。就職できない新卒者に市が臨時で就業の場を提供する特別対策で、〇七年度までの六カ年で六十七人を採用して就職を支援した。
フリーターやニート対策としての若年者向け就業支援強化、市立高校への就職指導支援員の配置などは継続する。石巻公共職業安定所と連携して取り組んでいる就職面接会、障害者雇用促進のための企業訪問などにも引き続き力を入れる。
雇用問題に関しては今後、ハローワーク石巻雇用対策推進協議会、石巻地区労働行政機関連絡会議などの組織を活用して他の行政機関、経済界などと情報交換。労働施策に反映させる。
さくら野の対策本部が確認した関係従業員は、さくら野東北が百六十四人、テナントが六十五社で二百十六人。労働に関する相談所を商工観光課内に設置しており、離職する従業員の雇用を受け入れたいとする市への申し入れが二社からあるという。
今後、さくら野東北やテナント業者などの意向を確認しながら、雇用保険手続き・求職活動などに関する従業員説明会を開催。市内企業の求人情報などの入手にも力を注ぐ。 |
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