■移転支援を柱に新協定
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2008.02.08 |
石巻青果と石巻市
施設と敷地、無償貸与０９年度末まで／
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石巻青果花き地方卸売市場を運営する石巻青果（近江恵一社長）と石巻市は、市場を民設民営した協定を全面的に見直し、市場の移転支援を柱とする新協定を締結した。市が石巻青果に無償貸与してきた市場施設と敷地は、市場が東松島市に移転する二〇〇九年九月を待って一〇年三月末までとすることで合意した。旧協定では、移転整備の在り方をめぐり官民で解釈の相違が生じ、移転先決定まで混乱した経緯がある。
石巻青果と市が〇四年十二月に締結した「民設化に関する協定書」は、青果市場の営業（開設）権を市が譲渡することを目的に取り交わした。市場施設の早期改修を望む業者の要望に、財政難の市が応えられず、公設公営から運営形態を改める形になった。民営市場は〇五年二月に開設された。
新たに締結したのは「移転整備に伴う協定書」。青果市場が現在地（石巻市門脇元浦屋敷）から移転することが決まったため、旧協定が見直し時期を迎えたのを契機に改定に向け協議してきた。
旧協定のうち、営業権譲渡、開設者の地位継承と義務に関する条項などを除いて、新協定では失効。石巻青果は市場移転の完了目標を〇九年九月とし、市は市場移転に関する各種手続きが円滑に進むよう支援、協力すると定めた。
旧協定で「十五年間」としていた建物・土地の無償貸付期間は、移転に伴い期限を設けることにした。しかし、「圏域の産業振興の観点から」無償貸し付けを移転完了まで認めた。やむを得ない事情で一〇年三月末まで移転できない場合も、無償貸与の期限を延長できるとした。
返還後の市場施設解体について、旧協定は基本的に市が負担すると定めていたが、本来の施設所有者である市が最終的に責任を負うため、解体費に関する条項は新協定に盛り込まなかった。
市場の民営化に伴い、市が青果市場特別会計の残額などを積み立てた約八千万円の基金については、取り扱いを市と石巻青果花き地方卸売市場整備委員会の間で「別途協議する」とした。基金は現在の市場施設の改修、保全を主な目的に設置されていた。 |
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