■高校生の特別雇用見直し
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2008.01.24 |
石巻市、今春からワークシェア取りやめ
就職事情好転 応募者が減少／
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石巻市は、就職が決まらない高校生の特別雇用対策として実施してきた「ワークシェアリング」を二〇〇八年度以降は取りやめる方針を固めた。極めて厳しかった高校生の就職事情が好転してきたためで、〇二年度から受け入れてきた新規高卒者の非常勤嘱託職員としての採用を今春は見送る方向だ。市は「就職したくてもできない高校生の支援策として続けてきたが、就職できる状況に変わってきている」と、ワークシェアリングが一定の役割を終えたという認識を示している。
市商工観光課によると、〇一年度卒業の高校生は「就職氷河期」に直面していた。新規高卒者に対する県内の求人倍率は〇・四七倍と低迷。石巻地方の高校生の就職内定率は一月末で５３・２パーセント（三月末では７２・０パーセント）にとどまり、就職未決定者の増加が社会問題化した。
こうした高校生を取り巻く厳しい雇用情勢に対応して、市はワークシェアリングを初めて導入。〇二年度は募集枠二十人に対して十九人を採用した。〇三年度以降は募集枠を十五人に減らし、七−十四人を採用。〇六年度は十人の募集で九人を、〇七年度は五人の募集に対し四人を採用した。
ワークシェアリングの対象は、就職を希望しながら就職先が決まっていない卒業予定の高校生で、採用期間は一年間。一週間に四日の勤務で、パソコン入力など事務の補助などをする。報酬は月額十万円程度だった。
市がこれまで受け入れた延べ六十七人の嘱託職員のうち、途中経過で二十人ほどの正規就職につながったことを確認しており、就職支援事業として成果を挙げた。
事業を見直したのは、応募者が減少してきている上、就職内定率が年々上昇して就職未決定の高校生自体が少なくなっているため。〇六年度の就職内定率は一月末で８１・８パーセント（三月末では９６・４パーセント）と改善され、〇七年度も十二月末で７５・５パーセントに高まっている。 |
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