■「こごた福祉会」優先交渉権
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2008.01.17 |
養護老人ホーム「万生園」ＰＦＩ
石巻地区広域行政事務組合が決定／
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石巻地区広域行政事務組合（理事長・土井喜美夫石巻市長）は、民間資金活用の社会資本整備（ＰＦＩ）方式で建て替える養護老人ホーム「万生園」（石巻市沢田、定員百人）の改築事業について、優先交渉権者を美里町の社会福祉法人「こごた福祉会」に決めた。公募型プロポーザル方式で事業者を募り、応募した県内の四社会福祉法人の中で、こごた福祉会の総合評点が最も高かった。二月の組合議会で議決を得た後、正式に契約を結ぶ。
組合は昨年八月、事業者の募集要項を公表。四法人が十一月中旬までに事業提案書を提出し、万生園改築事業者選定委員会（委員長・晴山俊雄石巻専修大経営学部教授、委員六人）が優秀提案者を選定した。
委員会は、「資金調達」「地域経済への貢献」「リスク管理」「運営方針」のほか、施設に関する「維持管理計画」「安全性」「経済性」などを性能点として数値化し評価。こごた福祉会が四六・七五点で最高の評価だった。
施設建設費と、二〇一〇年度から十五年間の維持管理費を合わせた提案価格では、こごた福祉会が十四億六千五百二十六万二千円を提示。四法人の中で最も低い額で、価格点の面でも最高の二〇点を得た。
次点交渉権者は、名取市の宮城福祉会だった。
組合は県の審査を得た後の二月初旬に、こごた福祉会と仮契約を締結。二月十八日に予定している組合議会の定例会に契約の承認を提案する。新施設は一〇年十月の完成を目指す。
ＰＦＩ事業は公設公営で行う従来型の施設整備よりも、費用を削減できるのがメリット。組合の試算では、万生園の改築・運営費は従来型だと少なくても二十四億円以上が見込まれたが、ＰＦＩ事業では財政負担の縮減率を５１パーセントとした。
組合は万生園の改築・運営費として、二〇一〇年度から十五年間でＰＦＩ事業に約十五億四千万円を限度額として充てる債務負担行為を補正予算に計上し、昨年七月の臨時会で議決を得ていた。広域行政事業でＰＦＩを使って施設を建設するのは、昨年四月に完成した消防本部庁舎に続いて二例目。
消防本部は民間企業が資金調達して建設し、公共団体に所有権を移転。民間が施設の維持管理を担うＢＴＯと呼ばれる手法だった。万生園の場合、選定事業者が資金調達して整備した施設を所有。法人が施設の維持管理・運営業務まで受け持つＢＯＯという新しいタイプのＰＦＩ事業になる。土地については十五年間の事業期間中、組合が法人に無償貸与する。
万生園は現在地に建て替え、居室をすべて個室化。広さをケアハウス基準面積の一四・八五平方メートルとする。規模は現行の定員百人を引き継ぎ、新たにショートステイ三人以上の受け入れを目指す。現施設は一九六五年の開園から四十年以上が経過し、老朽化。定員充足率は七割台に落ち込んでいる。 |
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