■原油高騰に危機感
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2007.12.22 |
気仙沼市対策会議を設置
来週にも企業相談窓口／
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気仙沼市は二十一日、原油高騰問題対策会議を設置し、今後の対応について協議した。
会議は、原油価格の高騰による産業活動や市民生活への影響を踏まえ、関係部課が連携を取りながら対策について総合的に検討するのが目的。菅原務副市長を委員長、千葉敏朗総務部長と大和田一彦企画部長を副委員長に計二十五人の部課長で構成する。
会議では菅原副市長が「各業界の経営は大変な状況にあり、市民生活に及ぼす影響も計り知れない。本市の状況を把握しながら、国、県に要望するものや、市として取り入れるものなど適切な対応をしていきたい」とあいさつ。
この後、各部課長がそれぞれ関係する業界や、学校、市民が受けている原油高騰の影響を説明しながら、今後の課題について協議した。この結果、来週早々にも商工課に中小企業者らを対象にした相談窓口を設置することを決めた。
そのほかの案件や細部についてはさまざまな情報収集に努めながら、検討していくことにした。
既に県では十八日に原油価格高騰対策本部を設置する一方、二十五日には企画総務課と各地方振興事務所に県民の相談を一括して受け付ける窓口を設けるなど対応に乗り出している。 |
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