■地域商品券発行へ準備
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2007.12.25 |
石巻商議所
来秋目指し新組織設置／
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石巻商工会議所（浅野亨会頭）は、購買力の流出防止などを図る地域共通商品券の発行準備に乗りだした。商議所内に新たな組織「いしのまき共通商品券検討委員会」をこのほど設置。二〇〇八年秋の発行を目指し、来春までに東北財務局への発行業務関係の申請に踏み切りたい考えだ。
地域共通商品券の発行は、石巻商議所の商業部会が中心となって大枠を固めた。同部会の答申を受けた浅野会頭が「商議所全体として取り組む必要がある」と判断し、検討委設置を指示した。検討委は金融機関を含む十六人構成で、伊藤正彦副会頭が委員長。今月から発行に向けた本格的な検討に入っている。
発行母体は商議所で、基本的には旧石巻市の会員事業所で使えるようにする方針だ。発行額は数千万円から一億円前後とみられる。一般小売店や飲食店、サービス業に加えて、大型店を含めるかどうかが一つの焦点になるという。
「購買力を地域にとどめようとしても、大型店を入れないと地域商品券を活用する人は増えない」「地域商品券を使った人に、店独自のプレミアムを提供すれば、利用を拡大できる」といった見方もあり、大型店を含めるかどうかは流動的だ。
県内では、気仙沼商工会議所が〇五年三月、地域共通商品券の発行を始めた。〇七年四月末現在、四百二十三店が加盟し、売上金額は一億二千万円、換金額は九千万円を超えた。消費者側から「大型店でも使えるようにしてほしい」という要望はあるが、換金手数料の関係もあって、大型店はまだ加盟していない。
一方、八戸商議所（協同組合）が一九八九年に発行を始めた地域共通商品券は、大型店も含めて幅広く使えるようになっている。利用率は、地元加盟店と大型店がおおむね半分ずつという。
地域共通商品券は、市外の大手資本が設置した大型店やスーパーに客足を奪われている状況を背景に、石巻商議所が「地域のお金を地域内で流通させる工夫が必要だ」と要望を受け、〇五年度から課題に組み入れ、対応を話し合ってきた。
石巻地方では利用期間を限定し、ごく狭い範囲で使える商品券の発行はあるが、購買力を持続的に地域内にとどめるような商品券はまだ登場していない。 |
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