■青果市場問題 猛省促す
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2007.12.19 |
市長と幹部職員に
石巻市議会２１日に決議／
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石巻青果花き地方卸売市場が東松島市に移転することになった問題で、石巻市議会は十二月定例会最終日の二十一日、土井喜美夫市長と市幹部職員に対し猛省を促す決議をする。十七日夜の会派代表者会議で全会派の総意として決めた。青果市場移転問題では、市議会総務企画委員会の調査などで、市場側と締結した協定書に不備のあることや、移転に向けた協議過程に不手際のあったことなどが判明。市に問題の総括と再発防止対策、責任の所在などについて明確にすることを求める。
代表者会議では、矛盾点と責任などを糾明する調査特別委員会（一〇〇条委）を設置する手法も模索したが、市場問題を担当した千葉将好副市長が十七日に辞表を提出したことで、調査継続に対する環境に変化が生じた。長引いている市場問題を早期に収束させるという方向性に各会派が同調し、決議という形で決着を図ることになった。
厳しく責任を問う「問責決議」とすることには、三会派（ニュー石巻、みらい石巻、公明会）が難色を示した。高橋誠志議長が全会派一致の決議とすることにこだわったため、残る三会派（グローバル石巻、共産党議員団、新世紀クラブ）は問責の冠を外すことで妥協した。
決議文については、大槻幹夫副議長と会派代表者の計七人に、高橋議長が素案の作成を諮問。二十日までに会派間で調整し、文案をまとめ上げる。高橋議長は「かなり特殊な決議だ。厳しい内容にして、当局に猛省を促すものにしたい」と希望している。
無会派の三議員にも賛同を呼び掛け、全会一致での決議にしたい意向だ。
高橋議長は、決議文について本会議で議決した後、土井市長と市の最高決定機関である庁議のメンバーに対して提出することを考えている。高橋議長は「拘束力のない決議は議決して終わりではなく、議会の重みを考えてもらう意味でも、直接手渡すことにしたい」と述べた。
青果市場問題を政策決定過程の側面から調べて議会全体で調査継続に取り組むよう議長に要請した総務企画委員会は、調査結果の報告書を十九日にまとめる。 |
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