■特別委設置か問責決議か
|
2007.12.14 |
青果市場移転問題
石巻市議会 会派代表者
議論結論出ず１７日再協議／
|
|
|
|
石巻青果市場が東松島市に移転を決めた問題で、石巻市議会は十二日、市の失態と責任などを追及する調査特別委員会を設置するかどうか会派代表者で議論したが、まとまらなかった。このため高橋誠志議長が、市外移転を許した経緯に関する市の総括と責任の所在を求める問責決議を妥協案として提案。全会一致でなくても調査委を立ち上げるのか、決議で強く戒めて長引く市場移転問題の収束を図るのか、十七日に再び話し合う。
市場移転問題は、所管外ながら政策決定過程の側面から調べてきた総務企画委員会（三浦一敏委員長）が、議会全体で調査継続に取り組むよう議長に要請。それを受けて調査継続の手法について会派間で協議した。
徹底究明を求めるグローバル石巻（九人）と共産党議員団（三人）は、強い調査権限を持つ一〇〇条委員会の設置を主張した。しかし、ニュー石巻（六人）と公明会（三人）は、市と市場側で食い違う問題認識が調査委でも平行線をたどるとして、設置に難色を示した。
新世紀クラブ（四人）は、市が問題を総括する必要性については同調した。みらい石巻（五人）は態度を保留した。真相がはっきりしないまま長期化している問題の早期決着を図るべきだという考えでは、各会派が一致した。
高橋議長は、調査特別委を設置する場合、全会一致で臨むことが求められるとの認識を示した。会派の足並みがそろわない際は、議会の総意として何らかの決議をする手法を提示した。
議会の決議には拘束力がないものの、青果市場が市外に移転することになった原因の総括と再発防止対策、責任の取り方、謝罪などにも踏み込んだ厳しい内容にする意向という。
青果市場問題では、民営化する際の協定締結で、存置整備（現在地での施設整備）が前提だったする市と、開設権を移譲された側の判断で移転可能とする市場側で解釈が全く異なる不手際が判明。移転に向けた協議で、市が厳しい条件を突き付けたことが災いするなどして市内移転が不調に終わった。協議過程を市が記録に残さなかったため、議会の検証作業では、両者の言い分の相違だけが際立つという展開になった。
土井喜美夫市長は、市議会九月定例会の行政報告で、市外に青果市場の移転地が決まった結果について陳謝した。しかし、協定締結や移転交渉に携わった職員とともに、経過に関しては市の責任を認めていない。 |
|
