| ■ガス民営化頓挫 |
2007.10.24 |
気仙沼市
申請事業所へ譲渡せず／
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気仙沼市ガス事業譲渡先選定選定委員会（小笠原一男委員長、委員九人）は二十三日までに、市にガス事業引き受けを申し出ていた事業所一カ所への譲渡を「妥当ではない」と判断し、鈴木昇市長に報告した。
これを受けて市はこの事業所に譲渡せず、当面は市営のままとしながら、譲渡先の選定方法をあらためて検討することにした。
市ガス水道部によると、七月の一次審査（書類審査）で合格となった四社のうち、八月の期限までに事業提案書を提出した一社を対象として二次審査を実施した。この会社は県内外で広くガス事業を展開しているという。
市は譲渡断念の理由を「事業提案書に基づき資金計画や保安体制などを委員会で総合的に審査した結果、将来的な安定経営に疑問が生じたため」と説明している。
これにより、市が計画していた二〇〇八年三月三十一日での事業切り替えは困難となり、来年度も市営で継続する見通しとなった。
市は「事業提案書の提出がなかった三社に対して辞退した経緯を確認することも含めて、善後策を検討したい」としている。
気仙沼市のガス事業は、薪炭燃料から近代エネルギーへの転換を進める目的で一九五九年から展開。二〇〇五年には熱量変更をし、液化天然ガスを原料とした高カロリーガスを約三千戸に供給している。
しかし、熱量変更に伴う投資の負担が経営を大きく圧迫するに至った。中心市街地の空洞化に加え、オール電化の普及などで供給世帯の数も頭打ちになっていたことから、民営化への準備を進めてきた。 |
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