| ■「大型船の水揚げ回数増を」 |
2007.10.21 |
サンマ漁
本州の産地流通対策協
全さんまに要望へ/
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宮古から女川までのサンマ主要水揚げ五港でつくる本州サンマ産地流通対策協議会(会長・佐藤亮輔気仙沼漁協組合長)は二十日、気仙沼市魚市場で会議を開き、全国さんま棒受け網漁業協同組合(全さんま)に対して、大型船の水揚げ回数増を要望することを決めた。今年のサンマ水揚げは数量、金額とも昨年に比べ増えているものの、単価は昨年の五割増となり、加工場などを中心に原魚不足の状況が続いている。特に本州各港は厳しく、今まで以上に強い姿勢での要望を申し合わせた。
要望は、全さんまが現在実施している大型船(五一トン以上)の週二回の水揚げを、週三回へ増やすことをメーンにしている。これは先月から同協議会が文書で既に申し入れているが、それに対する回答がないため、佐藤会長らが水産庁および全さんまなど関係団体に直接出向き、あらためて強く求めることを決めた。
会議では「全さんまは、大型船の操業回数の増加については認めず、逆に小型船については従来の週三回を四回にする方針を決めるなど、本州水揚げ港への配慮がない」など不満が出た。
さらに今回、全さんまが突然、フィッシュミール用の水揚げ枠を新たに設け、しかも値段を一キロ当たり二十六円に設定した点について困惑の声が噴出した。「ミール工場の要望とはいえ、漁期途中で新たな枠を設けるのは相場形成のメカニズムを無視した話だ。今まで高値で購入してきた仲買人への打撃は計り知れない」「水揚げ港を釧路、広尾、八戸、石巻に限るという方針は到底承服できない」という反対意見が大勢を占めた。
同協議会では、公海上で新たに発見されたサンマ資源の有効活用について、水産庁が巻き網船などの参入を含め検討している点に着目。全さんまが、これからも生産者の立場のみ強硬に主張するならば「あらゆる方策を考える必要がある」としており、けん制を強める行動を起こす可能性もある。 |
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