| ■市の主張、根幹揺らぐ |
2007.10.30 |
青果市場移転
「存置整備」前提を否定
担当の元職員が証言／
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石巻青果花き地方卸売市場の東松島移転問題を検証する石巻市議会総務企画委員会（三浦一敏委員長、九人）に二十九日、青果市場担当だった市職員ＯＢ三人が参考人として出席、市がこれまで市場側に譲れない前提条件と主張してきた存置整備（現在地に施設整備）の考え方を否定した。二人の元職員は青果市場が民営化されて開設権が運営会社に移った時点で、新設移転も含めて整備手法を会社の判断することと考えていたと明確に答弁した。市が大前提だったとする存置整備論が崩れることになれば、青果市場の移転になぜ難色を示してきたのか、市のこれまでの説明がすべて揺らいでしまう。
総務企画委に参考人出席したのは、民設民営化を協議し協定を締結した二〇〇四年度に産業部参事（青果市場問題整理担当）だった色川新治氏、〇四・〇五年度に農林課長補佐として市場側との協議窓口担当だった千葉新一氏、〇五・〇六年度に産業部次長（農政担当）を務めた村田英一氏。
色川氏と千葉氏は、青果市場の蛇田西部地区への移転が白紙撤回された直後の〇四年度当初は、市も市場側も存置整備を視野に入れていたことを認めた。しかし、現在地での施設改修では財政難の市にとって重荷になり、早期整備が見込めないため、民営化に路線変更された。
色川氏は「市場開設権を会社で担う以上、施設整備の判断は会社や経営者の意向次第になると思っていた。市が存置整備を協定の条件としたことは一切ない」と述べた。
千葉氏は「公設ならば施設整備を市が決めるが、民営化したら会社の考え方を縛り付けるようなことはできない。敷地が狭くて移転計画が持ち上がった経過もあるだけに、青果市場が将来的には移転するものと考えていた」と述べた。
色川氏は退職間際の〇六年三月十五日、水道企業団に在籍していたが、産業部に呼ばれて協定書の内容が存置整備だったことを認める文書に署名・押印するよう幹部職員らに求められたことも明らかにした。「意に添わない内容だったので拒否したが、なぜ無理に協定が存置整備だったことにしなければならないのか、理解できなかった」と市の対応を批判した。
市と市場側の移転協議で、市が記録を残さなかった理由について、市は「市場側の要請だった」などと答弁している。しかし、協議の上でメモを取らないとした合意の存在を三人とも否定した。 |
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