| ■石巻市退職勧奨、効果もっと |
2007.10.19 |
要綱改正 年度内再実施も可に
１５年度末までに６００人削減／
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合併に伴い増加した職員の削減を目指す石巻市は、「退職勧奨要綱」を一部改正、職員への退職勧奨効果を上げることになった。年度初めだった退職勧奨の募集時期を遅らせるとともに、必要ならば再募集も実施できるように改めた。改正要綱は九月下旬に施行、現在、退職者の再募集を受け付けている。市は二〇〇六年度に策定した「職員定員適正化計画」で一五年度末までに六百人の職員削減を目標に掲げている。定年退職を待つだけでは目標が達成できないため、退職勧奨の効果的運用で新陳代謝を促す。
石巻市の退職勧奨は四月一日時点で四十五歳以上になった職員が対象。募集に応じれば、自己都合で辞める場合よりも、支給される退職手当が割り増しになる。
これまでは五月一日から一カ月間、退職者を募集し、七月一日以降の退職としてきた。補充する新規職員の採用計画に反映させるため、退職者数の早期確定が求められ、年度初めの募集になったという。
しかし、新年度開始から一カ月程度を経過した時期で、勧奨に応じるのは時期尚早という指摘が以前からあった。改正要綱では、募集を八月一日から一カ月間とし、十月一日以降の退職に時期を遅らせた。
また、勧奨に応じる職員が少ない時など、任命権者の市長が必要と認める場合は、再度の退職勧奨ができるようにした。これまで退職勧奨は年度内に一回だけだった。
市人事課によると、〇七年度に退職勧奨に応じた職員は九人（行政職七人、労務職一人、医療関係一人）。〇六年度の十九人（行政職十六人、医療関係二人、教育関係一人）に比べ、半分以下にとどまった。
このため、市は改正要綱に基づき十月一日付で再度の勧奨を実施。月末を期限に退職者を募っている。
市職員定員適正化計画は、合併時に二千百二十五人（〇四年度末）だった職員数を、一五年度まで千五百二十一人（医療・教育関係除く）に減らす目標を設定している。
市は目標達成に向け、定年退職する労務職を不補充とするほか、行政職についても新規採用による補充を退職者数の三割以下にとどめている。しかし、六百人規模の減員を実現させるには、退職勧奨の効果を上げることが欠かせないという。 |
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