| ■２団体の反応に注目 |
2007.10.17 |
オラレ石巻
利活用協運営協
１９日、市が経過説明／
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石巻市は、市議会に関連議案を否決された市民交流プラザ併設型の競艇舟券場外発売場「オラレ石巻」の誘致事業について十九日夜、民間委員で構成するコミュニティスペース「オラレ」利活用促進協議会と同運営協議会に経過を説明する。
オラレの運営準備に携わってきた両団体の合同会議は、市役所内の朋友館で開かれる。市側から土井喜美夫市長と市民活動推進課の職員らが出席し、オラレ誘致をめぐる今後の対応などについて話し合う。
オラレの利活用促進協（会長・久我恵美子石春会会長）は、市民交流プラザの利用、運営、管理方法について市民本位で検討してきた。ＮＰＯや市民活動など利用者団体の代表らで組織している。
運営協（会長・浅野建男立町大通り商店街振興組合理事長）は、舟券売り場を含むオラレの管理運営、環境整備について市民の視点で提言する組織。オラレが設置される立町通りの町内会、地元ＰＴＡ、防犯協会、商工会議所などの役員で構成している。
オラレについては、市民交流プラザの設置条例案と、舟券売り上げの一部を市が積み立てる基金条例案を市議会九月定例会が否決。土井市長は議決を「民意として重く受け止める」としてオラレの石巻開設を断念する考えを表明した。しかし、日本財団や東京都青梅市など競艇関連機関から再考を促されたことを理由に、誘致に再び取り組む意欲を十月初めの記者会見で示した。
オラレ事業の再推進に当たっては、利活用促進協や運営協をはじめ、関係団体や市民の理解が前提になると土井市長は話している。それだけに経過説明に対して、両団体がどんな反応を示すか注目される。 |
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