| ■市の言い分と正反対 |
2007.10.04 |
石巻市議会総務企画委調査
移転協議、青果市場が回答
「最後通告とされ交渉決裂」／
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石巻青果花き地方卸売市場の石巻市内移転が実現しなかった問題で、市議会総務企画委員会（三浦一敏委員長、九人）は二日夕、市に残っていない移転協議に関する記録を情報開示した市場運営会社の石巻青果（近江恵一社長）に出向き、協議が整わなかった事情などを調べた。青果側は、市が提出を求めた厳しい移転条件の「誓約書」「考え方」が協議を進める大きな障害になったことを認め、今年二月に提出を「最後通告」と要求されて交渉が決裂したと回答。これまでの市の言い分と相反する結果となったほか、協議の記録に関する見解についても市と食い違った。
昨年五月に始まった市と青果の移転協議で、市は「たたき台」として誓約書の提出を要求。全責任と負担を求める内容だったため、提出を拒否し十二月に「企業に出せる最大限の条件」に限定して「移転に際しての考え方」を示した。青果としては譲歩したため「受け入れられるだろう」（高須賀則成専務）と思ったが、市は今年二月、誓約書と同じ内容の「考え方」を提出することを再要求。協議を進める上での「最後通告」とした。
近江社長は「協議に出席したわたしと専務だけでは判断しかねるので、市の了解を求め、取締役会と株主に相談した。最終的に『出すべきでない』という判断だったため、市にお断りした」と述べた。「いろいろと折衝した上でまとめた『考え方』が一部修正されるのなら分かるが、なぜ最初の誓約書に戻るのか、今も理解できない」とも話した。
市は「最後通告」を否定。交渉決裂という認識は一切なく、「協議は四月以降も継続していた」としている。
また、高須賀専務は、青果で考えていた当初の移転候補地は石巻市須江地区しかなく、それを市にも伝えていたと説明。近江社長は「今年二月までの協議で何らかの合意点が得られれば、須江に移転していただろう。残念ながら市に当社の希望を理解してもらえなかった」と述べた。
協議の記録を残さなかった市が「メモを取らないことで合意していた」「青果からの働き掛けだった」などと議会に答弁していることについては、全く否定。「民営化の協定書で市と解釈が分かれ、協議過程の言った、言わないでもめた。その反省があったので、当社では協議を記録するよう指示していた」と近江社長は語った。
協定書をめぐる解釈で「市場の移転新設が可能」とする青果側と、「存置整備（現在地での施設整備）が前提」と譲らない市の隔たった認識を埋めるのが、協議の出発点だったと市は一貫して主張している。
しかし、近江社長は「存置整備どころか、施設の修理もできないからと市は民営化を求めてきた。協定の前提が存置なら、開設権の譲渡は受けなかった」とし、高須賀専務は「老朽化、狭あい化、施設高度化という三つの課題を解決するには移転新設しかなかった。その思いは民営の協議でも市に伝えてきた」と述べた。
石巻青果は七月十日の取締役会で市場の移転候補地を東松島市赤井に正式決定した。その際には石巻市と移転協議での確執などに触れていなかったが、今回初めて公式に明らかにした。 |
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