| ■保育士派遣を白紙撤回 |
2007.09.28 |
きょう説明会不手際を陳謝
石巻市・臨時採用契約へ
損害賠償など市に申し入れＮＰＯ法人／
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石巻市議会の環境福祉委員会（阿部和芳委員長、九人）は二十七日、市のＮＰＯに対する保育士派遣事業に再考を求め、派遣業務の関連費用などを削除した議員提案の一般会計補正予算修正案を可決した。これに伴い市は、十月一日から予定していた派遣保育士の受け入れを断念。市立保育所の臨時・パート保育士を派遣に切り替える事業については、将来にわたっても白紙撤回することになった。
保育士派遣の関連予算が事実上否決されたことを受け、市は派遣委託業務の契約を締結したＮＰＯ法人・石巻教育支援センターと協議。契約の破棄を要請した。委託契約が破棄されれば、九十九人の保育士がＮＰＯと合意していた雇用契約は自動的に失効することになる。契約破棄に伴うＮＰＯの損失補償などは今後話し合う。
市は派遣になる予定だった保育士と、十月一日付で半年間の臨時採用となる雇用契約をあらためて結び、保育業務に影響が出ないようにする方針。保育士に対しては二十八日にも方針変更についての説明会を開き、保育士雇用をめぐる市の不手際を陳謝するという。
市保健福祉部の大槻英夫部長は「議会から指摘された通り、保育士派遣の脱法性について説明不足ではないかと言われれば、その通りと認めざるを得ない。おわびするしかない」と話した。
市は臨時・パート保育士を八月からＮＰＯの派遣雇用に改めるため、二〇〇七年度一般会計当初予算に一億八千九百万円の関連費用を計上。雇用手続きの不備で開始が十月にずれ込み、約一億円に減額する補正予算を九月定例会に提出した。
補正予算の修正案は、〇八年度から一〇年度までの保育士派遣委託費である約六億六千万円の債務負担行為を削除。減額補正を当初予算の段階に改め、派遣保育士に充てる予定だった人件費を臨時保育士に流用することにした。十二月定例会に正確に費用を算定した補正予算を提案する。
環境福祉委員会は十二日、派遣委託費用を盛り込んだ補正予算案を可決した。ところが二十五日、委託期間が終了する三年後の再派遣は脱法行為との指摘があり、「長期安定雇用が可能」という保育士派遣制度の大前提が崩れたことが判明。二十六日に異例の再審査を実施し、修正案の提出を決めていた。
石巻市から保育士派遣の委託業務破棄を求められたＮＰＯ法人・石巻教育支援センター（木村正樹代表理事）は二十七日、「承諾致しかねる内容」として損害賠償などを要求する申入書を土井喜美夫市長に提出した。
申入書は（１）契約を一方的に破棄する理由を文書で提示（２）破棄理由を臨時保育士、市議会、市民に説明（３）法人の信用失墜に対する公式謝罪（４）経費に対する損害賠償−の四点について、善処と早急な回答を求めている。
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