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■提言の実現に不安表明 2007.08.30
石巻市6地域まちづくり委
実施計画見ないまま終了/
 石巻市の合併に伴い旧町地区の均衡ある振興策を模索してきた六つの地域まちづくり委員会が二年間の活動を終了し、二十九日、活動成果を振り返る全体会を石巻文化センターで開いた。地域ごとの課題、活性化策などをまとめた委員会の仕事には充実感を示したが、提案を具体化する市の実施計画がいまだに示されていないため、委員の間から提言したプランの実現性について心配する声が上がった。

 土井喜美夫市長は「合併によって旧町地区が置き去りにされるという心配の声に応えるため、委員会を設置した。各委員会の提案を市民との協働によって進めれば、いいまちづくりができると確信している」とあいさつし、委員の労をねぎらった。

 協議では各委員会を代表して、河北の武山満会長、雄勝の山下哲一会長、河南の鈴木博雄会長、桃生の伊藤幾雄会長、北上の千葉五郎副会長、牡鹿の高橋浩子副会長が、それぞれ活動について報告した。

 各委員会は二〇〇五年九月に発足。一年目に地域の問題点と、それを解決するための福祉と教育充実、産業振興などの対策をまとめて市長に提言した。二年目は新市総合計画の基本計画に盛り込むエリア別将来展望に地域意見を反映させるために活動した。

 地域課題について住民が主体的に考える場になったことから、活動について各委員会は一定の評価をした。

 しかし、地域振興策を具体的に年次計画で示す総合計画の実施計画は策定されていない。このため「基本計画だけでは提言がどう生かされるのか分からない」「提案だけしても実現可能性が示されないのでは、地域の不安が解消されない」などの不満が相次いだ。

 市総合政策課の説明では、実施計画は基本計画とともに〇六年度末に仕上がる予定だったが、多額の負債を抱える公立深谷病院の解散問題が急浮上。負債返済で市の財政プランに誤算が生じ、策定が遅れている。新たな財政計画と同時に〇七年度内に提示する方針という。

 委員からは、合併しても住民の負担ばかりが増し、特例債などのメリットが十分に生かされていないという指摘や、旧石巻地域がまちづくり委員会に入っていないため、合併に対する認識を十分に共有できないという発言もあった。

 地域ままちづくり委員会はいったん解散し、九月中にメンバーを入れ替えて再スタートする。総合計画の地域課題に関する進行管理、進行状況に即した計画見直しなどが新たな役割になる予定。
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