| ■設置許可、国に申請 |
2007.08.24 |
オラレ石巻
県警との協議整い調印
市、９月議会に提案／
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石巻市が誘致するコミュニティー施設併設型の場外舟券売り場「オラレ石巻」について、舟券発売業務を受け持つ東京都モーターボート競走会（本部東京）が二十三日、「小規模場外オラレ石巻」の設置許可を国土交通省に申請した。防犯・交通・環境影響などの対策をめぐる県警との協議が石巻市の想定以上に手間取っていたが、二十二日に競艇施行者の東京都青梅市と県警との間で、許可申請の条件となる協議確認書の調印にこぎ着けた。石巻市は二週間程度で許可されると見込んでおり、即座に市議会九月定例会に関係条例や予算案を提出。議決後に空き店舗の改築に着工し、十二月下旬のオープンを目指す。
青梅市から舟券発売を受託しているモーターボート競走会の伊東高広理事が石巻市を訪れ、国交省東北運輸局石巻海事事務所の今村善一所長に設置許可を申請した。石巻市の植松守企画部長らも立ち会った。
海事事務所は申請書類をチェックした上で、東北運輸局に伝達。許可は最終的に国交省の海事局の判断となり、大臣決裁を得ることになるという。
石巻市は二十二日夜、コミュニティースペース「オラレ」利活用促進協議会（会長・久我恵美子石春会会長、委員八人）を、オラレに改装する「グレースホール」（立町一丁目）で開催。オラレ設置に関する県警との協議が整ったことや、オープンまでのスケジュールなどを説明した。
市によると、県警との協議は昨年十一月から計十五回に上った。中心市街地に空き店舗を利用した舟券発売所開設の試みは全国で初めてだったこともあり、慎重に対処。オープンが当初の予定より一年も遅れることにつながったものの、大きく六項目にわたってオラレ対策で合意した。
延べ面積約五百四十五平方メートルの施設全体は、まちの駅「オラレ石巻」と名付ける。二百八十七平方メートルの舟券売り場が小規模場外「オラレ石巻」、百十五平方メートルのコミュニティー施設は石巻市まちの駅「市民交流プラザ」の名称になり、二つの施設に区分して利用する。
市民くつろぎの場、市民団体の交流拠点になる「市民交流プラザ」は、石巻市の直営施設に位置付けるが、管理運営とＮＰＯ活動の支援業務は、いしのまきＮＰＯセンターに委託する。業務委託費、プラザに必要な物品の購入費などを九月補正予算に計上する。
九月定例会には、市民交流プラザの設置条例、市に還元される舟券売上利益を積み立てる基金設置条例も提案される予定。基金は業務委託料のほか、教育、福祉、環境などに充てる予定だが、詳しい使途は基金積み立て後に決めるという。舟券の売り上げは一日二百五十万円（営業は年間三百数十日）とされ、その３−５パーセントの還元を見込んでいる。 |
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