| ■市長の判断は仰がず |
2007.08.21 |
青果市場の石巻移転案拒否
「事務レベルで決定」市議会産経委で言明／
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石巻青果花き地方卸売市場の移転候補地が東松島市に決まった問題を調査する石巻市議会の産経教育委員会（阿部政昭委員長、八人）が、二十日開かれた。市産業部は市場の運営会社が昨年十二月に妥協案を提出した際に市と石巻市内への移転で「合意しかけた」とする経過を否定。会社の案を拒否する判断を当時の部長と次長が事務レベルで決め、土井喜美夫市長の判断を仰いでいないと言明した。拒否後に会社に提出した移転を認める厳しい内容の条件文書について「一般的な内容」として、一企業を特別視する文書という指摘を否定した。
青果市場の移転問題をめぐっては、市がこれまで市議会に提出を拒んでいた運営会社との協議たたき台とされる「誓約書」（昨年五月）、会社が提案した「移転新築に際しての考え方」、市が再び厳しい姿勢を示した二十四項目の移転条件（今年二月）の情報公開請求が認められ、十七日に開示された。産経委の審議はこれら三文書の経緯などを中心に進められた。
誓約書と二十四項目の条件は、会社側に移転事業の全責任・負担を求める厳しい内容。
なぜ厳しい条件を突き付ける協議になったかについて、産業部の西村洋一次長は「青果市場の施設整備に対する市の既定方針は存置整備（現在地に整備）。それと百八十度違う計画を示されたので、通常の協議と異なった。市場の民設民営の際の協定で解釈の食い違いが生じており、厳しく臨む必要があった」と説明した。
会社案でまとまりかけた官民の移転合意が、市の判断でご破算になったとの見方も出ている。これについて、西村次長は「会社案は不明瞭（めいりょう）な表現が残り、正確性がいまひとつだった。上に諮るまで成熟していないと事務レベルで判断した」と回答。石巻市内移転断念の大きな要因になった協議の不調が、不透明な経過をたどったことをあらためて示した。
市が担うはずの移転事業に絡む法的手続きまで会社に求めた条件について、今野拓司産業部長は「企業が手続き上、一般的に行うべきことを記載した文書にすぎない」と述べた。
産経委は二十九日にも調査を実施する。 |
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