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■原発の火災対応調査 2007.08.10
県、女川町、石巻市
立ち入り確認/
 新潟県中越沖地震後に起きた東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)での火災やトラブルを受けた東北電力女川原発での点検結果に関する県と地元女川町、石巻市による立ち入り確認調査が九日、現地であった。県は、女川原発自衛消防隊の態勢充実などの対応策について「努力している」と評価し、今後も可能な限り強化するよう要望した。

 調査は、安全協定や原子力災害対策特別措置法、消防法に基づいて行われ、県、市、町と石巻地区消防本部から約三十人が参加。1号機の定期検査終了に伴う確認調査も合わせて実施した。

 書面調査の後、トラブル時に自治体などへ連絡する専用回線が設置されている緊急対策室や、柏崎刈羽原発で火災が起きた所内用変圧器、水漏れで放射性物質が放出した燃料プールなどの状況を電力側の説明を受けながら一つ一つ確認した。

 一九八四年から独自に導入している化学消防車の放水訓練も行われ、中越沖地震後、女川消防署の指導を受けた自衛消防隊員五人が、迅速な消火作業を披露した。

 佐久間洋女川原発所長は「夜間、休日の初期消火の人員を六人から十人に増やし、消防ポンプ車も新たに一台追加する。耐震安全性についても、現在行っている新指針に基づく確認作業の日程の前倒しを検討しており、できるだけ早く結果を示し、地域の方々の安心につなげたい」と話した。
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