| ■経済界からの批判を重視 |
2007.08.05 |
みやぎ発展税と企業立地促進税制
９日、意見交換まず石巻圏で／
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村井嘉浩知事が導入を目指す独自課税「みやぎ発展税」と「企業立地促進税制」に関する意見交換会が、九日午後二時から石巻グランドホテルで開かれる。発展税導入による負担増への批判が経済界にあることを重視。県は新税導入の経緯や使途を詳しく説明し、経済界などから広く意見を聴き、九月定例議会に新税関連の条例案を提出する。石巻商工会議所は出席を広く呼び掛けている。
意見交換会は、石巻法人会、石巻商議所、石巻広域圏商工会議所・商工会連絡協議会、県石巻地方振興事務所が共催。県内七圏域のトップを切って開かれる。
発展税と企業立地促進税制について和泉長衛・県石巻地方振興事務所長が説明。引き続き意見を交わす。
発展税の課税対象は、石巻地方で二十社前後とみられるが、経済界の一部から「減税して企業誘致するのが世界の潮流で、新税はその流れに逆行している。地元企業にとっては『衰退税』」との批判も出ている。
発展税は二〇〇八年度から五年間、法人事業税に５パーセントを上乗せ課税する。県は百五十億円の税収増を見込み、産業振興に百二十五億円、震災対策に二十五億円をそれぞれ投入する方針。
県内に事業所を持つ企業が対象で、他の都道府県に本社がある企業も含む。資本金一億円以下、所得金額が四千万円以下の中小企業は対象から除く。〇六年度納税実績に照らすと八千七十八社（うち県内企業千百社）が対象となる。
使途のうち、産業振興は百億円を投じる企業集積促進が軸。企業立地奨励金制度を大幅に拡充し、工場周辺の基盤整備にも充てる。中小企業の技術高度化、農林水産業の競争力強化にそれぞれ十億円、人材育成支援に五億円をかける。
震災対策では、橋や公共建築物、木造住宅の耐震化助成に二十億円。医薬品確保や災害情報網整備に五億円を投入する。
村井知事は先月、石巻市桃生総合支所であった合併県北自治体首長との意見交換会で、発展税について「富県みやぎの実現や震災対策のために導入する。増税を強いるのは断腸の思いだが、導入しないと産業振興で他自治体との競争に勝てない」と理解を求めた。
新税に関する意見交換会の申し込み、問い合わせは石巻商議所総務課（２２）０１４５へ。 |
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