| ■マグロ漁の母船化模索 |
2007.07.19 |
気仙沼地域プロジェクト協
小型船３隻と操業
販売まで視野に計画立案／
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抜本的な経営改善を目指しマグロはえ縄漁業の母船式操業を模索する気仙沼地域プロジェクト協議会（会長・佐藤亮輔気仙沼漁協組合長）の初会合が十八日、気仙沼市魚市場会議室で開かれた。国の新規事業である漁船漁業構造改革総合対策事業として六月下旬に承認を受けたことから本格始動した。昨年、県北部鰹鮪漁業組合が中心になり結成した次世代型鮪漁業あり方研究会が打ち出した操業案を土台に十月には遠洋船、来年度以降には近海船について計画を立案。国の認定を受け、事業実施に移る。
あいさつで佐藤会長は「マグロはえ縄漁業の生き残りを懸けた必要な取り組みだ」とプロジェクトの意義を強調した。
協議会は下部組織として遠洋、近海、流通加工の三部会を設置。漁獲から販売までを視野に入れた計画を練る。初会合では、あり方研究会の構造改革案を基本に計画案を策定することを決めた。
同案によると、遠洋マグロ船を例にすると三七九−四二〇トンの母船と一九トンクラスの小型船三隻で船団を形成。小型船が漁獲したマグロを母船で凍結保存する。半年を一クールとして操業。資源保護の観点から従来の遠洋船二隻分の漁獲量を維持しながら、人件費の削減、主に燃油使用量減少による省エネ操業を目指す。
試算では一航海で最大約一億円のコスト削減が見込めるという。さらに鮮度アップを目指し、凍結前にシャーベット状の氷で予冷するシステムの導入なども検討していく。
委員からは「可能性があることには果敢にトライしていくべきだ」と支持する声があったほか「内臓など未利用資源の活用なども模索すべきだ」という意見も出た。
母船式というとかつてのサケマス漁が有名だが、マグロ漁でも昭和二十−三十年代に一部行われていた。しかし母船が五〇〇〇−八〇〇〇トンと巨大だったこともあり、徐々に衰退した。
しかし母船式は操業効率がよく、超低温での保管が必要なため一隻ごとに巨額の建造費がかかる遠洋マグロ船の集約化などに道筋をつける取り組みとなる。計画に国の認定が下りれば、今後三年間の操業費用に対する助成が受けられる。
燃油の高止まり傾向に加え、改善しつつあるとはいえ魚価はまだ低い水準にある一方、マグロ資源をめぐって各国が激しい争奪戦を繰り広げている。全国一のマグロ漁業基地として、国際競争力をつけるためにも今回の気仙沼プロジェクトへの期待が高まっている。 |
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